建物及び構築物（純額）

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 12～50年
機械装置及び運搬具 4～10年

2026/06/19 9:26

#2 固定資産処分損に関する注記（連結）

※6 固定資産処分損の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	144 百万円	361 百万円
機械装置及び運搬具	28 〃	88 〃

2026/06/19 9:26

#3 固定資産処分益に関する注記（連結）

※4 固定資産処分益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
建物及び構築物	14 百万円	△170 百万円
機械装置及び運搬具	12 〃	△4 〃

(注)同一の売買契約により発生した固定資産処分益と固定資産処分損は相殺し、連結損益計算書上では固定資産処分益として表示しております。

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#4 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは、加工食品事業及び食肉事業の事業用資産、賃貸用資産、遊休資産、美術品の区分にて資産のグループ化を行い、事業用資産については、継続的に収支の把握を行っている管理会計上の事業区分を一つの資産グループとし、賃貸用資産、遊休資産及び美術品については、個別資産をグルーピングの最小単位としております。
当社及び連結子会社において、事業拠点の移転計画に基づき、今後、見込まれる将来キャッシュ・フローが減少する生産設備や不動産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として709百万円計上しております。その内訳は、土地521百万円、建物及び構築物124百万円、機械装置及び運搬具61百万円、工具、器具及び備品1百万円であります。また、連結子会社において、将来使用見込みのない遊休設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(特別損失)として415百万円計上しております。その内訳は、リース資産360百万円、建物及び構築物32百万円、機械装置及び運搬具21百万円であります。
上記のほか、過年度に決定した生産拠点再編などの構造改革の一環として、今後、使用見込みのない当社の生産設備について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を構造改革費用(特別損失)として21百万円計上しております。その内訳は、全て機械装置及び運搬具に対するものであります。

2026/06/19 9:26