有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(5) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。
① ヘッジ会計の方法
金利スワップについては、特例処理の要件を満たしておりますので、特例処理を採用しております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
・ヘッジ手段 デリバティブ取引(為替予約取引及び金利スワップ取引)
・ヘッジ対象 相場変動等による損失の可能性があり、相場変動等が評価に反映されていないもの及びキャッシュ・フローが固定され、その変動が回避されるもの
③ ヘッジ方針
将来の為替及び金利の市場変動リスクをヘッジする方針であり、投機的な取引、及び短期的な売買損益を得る目的でのデリバティブ取引は行っておりません。
④ ヘッジの有効性評価の方法
ヘッジ手段とヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時及びその後も継続して為替及び金利の変動による影響を相殺または一定の範囲に限定する効果が見込まれるため、ヘッジの有効性の判定は省略しております。
⑤ その他リスク管理方法のうちヘッジ会計に係るもの
デリバティブ取引については、取引権限、取引限度額及び取引手続等を定めた社内規程に基づき運用しております。