有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
997百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 トーラク株式会社
事業の内容 乳加工食品の製造販売
② 企業結合を行った主な理由
神戸を代表するお土産の一つである「神戸プリン」や、ホイップ済みクリームとしてトップシェアを誇る「らくらくホイップ」など、知名度の高いブランドや商品を保有するトーラク株式会社が当社グループに加わることにより、デザート類の更なる拡大を図るため。
③ 企業結合日
2020年7月1日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率
100%
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100%を獲得したことによるものであります。
(2) 連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
2020年7月1日から2021年3月31日まで
(3) 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
| 取得の対価 現金 | 1,200 百万円 |
| 取得原価 | 1,200 百万円 |
(4) 主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 41百万円
(5) 負ののれん発生益の金額及び発生原因
① 負ののれん発生益の金額
997百万円
② 発生原因
企業結合時における時価純資産が取得原価を上回ったため、その差額を負ののれん発生益として認識しております。
(6) 企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
| 流動資産 | 1,835 百万円 |
| 固定資産 | 3,553 〃 |
| 資産合計 | 5,389 百万円 |
| 流動負債 | 1,198 百万円 |
| 固定負債 | 1,992 〃 |
| 負債合計 | 3,191 百万円 |
(7) 企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
| 売上高 | 1,376 百万円 |
| 営業損失(△) | △109 〃 |
| 経常損失(△) | △109 〃 |
| 親会社株主に帰属する当期純損失(△) | △239 〃 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と、取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を影響の概算額としております。
なお、当該注記は監査証明を受けておりません。