有価証券報告書-第68期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付企業年金制度(基金型)及び退職一時金制度並びに確定拠出年金制度(前払退職金との選択制)を設けております。なお、当社は平成28年4月1日に確定給付企業年金制度(基金型)の一部を確定拠出年金制度へ移行いたしました。また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	23,488	百万円	23,282	百万円
勤務費用	761	〃	736	〃
利息費用	187	〃	186	〃
数理計算上の差異の発生額	14	〃	150	〃
退職給付の支払額	△1,170	〃	△945	〃
退職給付制度終了損	-	〃	160	〃
退職給付債務の期末残高	23,282	百万円	23,571	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	21,385	百万円	22,517	百万円
期待運用収益	641	〃	675	〃
数理計算上の差異の発生額	990	〃	△836	〃
事業主からの拠出額	552	〃	543	〃
退職給付の支払額	△1,052	〃	△816	〃
年金資産の期末残高	22,517	百万円	22,083	百万円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	914	百万円	963	百万円
退職給付費用	96	〃	102	〃
退職給付の支払額	△48	〃	△37	〃
退職給付に係る負債の期末残高	963	百万円	1,027	百万円

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	23,282	百万円	23,571	百万円
年金資産	△22,517	〃	△22,083	〃
	764	百万円	1,487	百万円
非積立型制度の退職給付債務	963	〃	1,027	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	百万円	2,515	百万円
退職給付に係る負債	1,727	百万円	2,515	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,727	百万円	2,515	百万円

(注) 簡便法を適用した制度を含んでおります。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	761	百万円	735	百万円
利息費用	187	〃	186	〃
期待運用収益	△641	〃	△675	〃
数理計算上の差異の費用処理額	286	〃	507	〃
過去勤務費用の費用処理額	6	〃	6	〃
簡便法で計算した退職給付費用	96	〃	102	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	697	百万円	862	百万円
退職給付制度終了損(注)	-		160	百万円

(注) 特別損失に計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	6	百万円	6	百万円
数理計算上の差異	1,262	〃	△479	〃
合計	1,269	百万円	△472	百万円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	10	百万円	3	百万円
未認識数理計算上の差異	2,405	〃	2,885	〃
合計	2,415	百万円	2,888	百万円

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	44.5	%	41.8	%
オルタナティブ	22.2	%	22.2	%
株式	24.1	%	17.4	%
短期資産	2.5	%	11.7	%
一般勘定	6.7	%	6.9	%
合計	100	%	100	%

(注) オルタナティブは、リスクの分散を図る目的で投資を行っており、投資対象はヘッジファンドであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	3.0	%	3.0	%
予想昇給率(注)
確定給付企業年金制度(基金型)	1.0	%	1.0	%
退職一時金制度	4.8	%	4.8	%

(注) 予想昇給率は、各制度の昇給指数を平均して算出しております。
3 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度49百万円であります。