有価証券報告書-第71期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(有価証券関係)
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。
1 その他有価証券
前連結会計年度(2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 13,977 | 4,908 | 9,068 |
| ②債券 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 13,977 | 4,908 | 9,068 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 76 | 77 | △1 |
| ②債券 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 76 | 77 | △1 |
| 合計 | 14,053 | 4,986 | 9,067 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額44百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
当連結会計年度(2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価 | 差額 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | |||
| ①株式 | 12,120 | 4,598 | 7,521 |
| ②債券 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 12,120 | 4,598 | 7,521 |
| 連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | |||
| ①株式 | 134 | 167 | △32 |
| ②債券 | - | - | - |
| ③その他 | - | - | - |
| 小計 | 134 | 167 | △32 |
| 合計 | 12,255 | 4,766 | 7,489 |
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額42百万円)及び関係会社株式(連結貸借対照表計上額17百万円)については、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローの見積りなどによる時価の把握が極めて困難と認められるため、上表には含めておりません。
2 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 債券 その他 | 544 - - | 351 - - | - - - |
| 合計 | 544 | 351 | - |
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
(単位:百万円)
| 区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
| 株式 債券 その他 | 532 - - | 280 - - | - - - |
| 合計 | 532 | 280 | - |
3 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、投資有価証券について3百万円の減損処理を行っております。
当連結会計年度において、投資有価証券について1百万円の減損処理を行っております。
なお、下落率が30~50%の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、当連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに発行体の公表財務諸表ベースでの経営成績の検討等により、総合的に判断しております。