有価証券報告書-第70期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(重要な後発事象)
(株式併合、単元株式数の変更及び定款一部変更)
当社は、平成30年5月14日開催の取締役会において、平成30年6月28日開催の第70回定時株主総会に、株式併合、単元株式数の変更及び定款の一部変更に係る議案を付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
1 株式併合
(1) 併合目的
全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を発表し、平成30年10月1日までに全国証券取引所に上場する国内会社の普通株式の売買単位を100株に集約することを目指しています。当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、当社株式を株主様に安定的に保有いただくことや中長期的な株価変動を勘案しつつ、投資単位の適切な水準(5万円以上50万円未満)を維持することを目的として、株式の併合を行うものであります。
(2) 株式併合の内容
① 併合する株式の種類
普通株式
② 併合の方法・比率
平成30年10月1日をもって、平成30年9月30日(実質上9月28日)の最終の株主名簿に記載された株主様の所有株式5株につき1株の割合で併合いたします。
③ 併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数(平成30年3月31日現在)	132,527,909株
株式併合により減少する株式数	106,022,328株
株式併合後の発行済株式総数	26,505,581株

(注)「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数に株式併合の割合を乗じた理論値です。
④ 株式併合の影響
株式併合により、発行済株式総数が5分の1に減少することとなりますが、純資産等は変動しませんので、1株当たりの純資産額は5倍となり、株式市況の変動など他の要因を除けば、当社株式の資産価値に変動はありません。
(3) 1株未満の端数が生じる場合の処理方法
株式併合の結果、1株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その代金を端数の生じた株主様に対して、端数の割合に応じて分配いたします。
(4) 株式併合により減少する株主数
平成30年3月31日現在の当社株主名簿に基づく株主構成は、次のとおりです。

	株主数(割合)	所有株式数(割合)
総株主	18,675名(100.00%)	132,527,909株(100.00%)
5株未満	214名( 1.15%)	312株( 0.00%)
5株以上	18,461名( 98.85%)	132,527,597株(100.00%)

(注)上記株主構成を前提として、株式併合を行った場合、5株未満の株式のみご所有の株主様214名(所有株式数の合計312株)は、株主としての地位を失うことになりますが、株式併合の効力発生前に、「単元未満株式の買増」または「単元未満株式の買取」の手続きをご利用いただくことも可能ですので、お取引の証券会社または当社の株主名簿管理人までお問い合わせください。
(5) 効力発生日における発行可能株式総数
40,000,000株
株式併合の割合に合わせて、現行の200,000,000株から40,000,000株に減少させます。
2 単元株式数の変更
(1) 単元株式数の変更の理由
全国証券取引所による「売買単位の集約に向けた行動計画」に対応するためであります。
(2) 単元株式数の変更の内容
当社普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。
(3) 変更日
平成30年10月1日
3 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年5月14日
定時株主総会決議日	平成30年6月28日
株式併合の効力発生日	平成30年10月1日
単元株式数変更の効力発生日	平成30年10月1日
発行可能株式総数変更の効力発生日	平成30年10月1日

※ 上記の株式併合及び単元株式数の変更に係る効力発生日は平成30年10月1日ですが、株式売買後の振替手続きの関係で、平成30年9月26日をもって、東京証券取引所における当社株式の売買単位が1,000株から100株に変更されるとともに、株価に株式併合の効果が反映されることとなります。
4 1株当たり情報に及ぼす影響
前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定した場合における(1株当たり情報)の各数値はそれぞれ次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,885.99円	2,998.47円
1株当たり当期純利益金額	124.98円	70.39円

(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。