有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)

・当社グループでは、多様な背景を持つ社員がそれぞれの個性や強みを活かせる環境づくりと支援体制の充実、リスキリングを促進する教育プログラムの実施を通じ、社員一人ひとりが夢と働きがいを感じられる企業を目指しています。
・多様性を確保すべく、女性がさらに活躍できる環境の整備や支援体制の強化、リスキリングを促す教育プログラムの実施のほか、事業戦略に対応した多様な価値観・専門性を持った人財を適宜採用していきます。
・当社グループの永続的な事業運営を継続するため、次世代経営者育成を目的とした選抜研修を実施し、後継者の安定確保を推進していきます。
・従業員の心身の充実を図りウェルビーイングを高めるため、柔軟性の高い勤務形態を取り入れるとともに、さらなる健康経営の推進を図り従業員の健康に対するフォロー体制の強化と快適な職場環境の構築を推進していきます。
・当社グループは人権において、国籍・人種・性別・宗教・障害等による差別、嫌がらせ、不当な強制は許されず、お互いの人権を尊重するように取り組んでいきます。
<取り組み内容>A 人財育成
以下の項目に取り組んでおります。

項 目	内 容
若手社員の育成	・階層別研修の実施、配属後のフォロー面談実施
管理職候補者の育成	・中堅社員を対象とした選抜型研修
幹部人財の後継者候補育成	・経営者候補選抜型研修
自己啓発の機会の提供	・通信教育の充実と援助の拡大
キャリアの醸成	・自己申告制度によるキャリアプランの実現
多様な働き方、活躍する職場環境の整備	・複線型キャリアを想定した専門職制度設計
	・ダイバーシティ推進、女性活躍推進に向けた取り組み

<教育体系図>
B 環境整備
当社グループは従業員の健康保持・増進を重要な経営課題と捉え、健康経営宣言(2020年9月制定)を発信いたしました。
丸大食品㈱とグループ会社のトーラク㈱が、従業員の健康管理を経営的な視点で考え、戦略的に実践する「健康経営」 の取り組みが優良であると認められ、「健康経営優良法人 2026(大規模法人部門)」として認定されました。
C 人権への対応
当社グループでは「丸大食品グループ 人権の取組みについて」に則り、国連「ビジネスと人権に関する指導原則」の提唱プロセスに沿って、人権デュー・ディリジェンスを実施しています。また、これらの枠組みに則り、サプライチェーンを通じた事業活動に伴って生じ得る人権への負の影響を特定しました。特定にあたっては、人権に関する国内外の報告書や外部専門家の意見を参照し、地域性や社会環境、事業固有の特性に加え、脆弱な立場にある人々への影響も十分に考慮しました。その結果、当社グループにおける「重要な人権課題」として、以下を特定し、負の影響としてまとめました。負の特定「差別・ハラスメント」「労働者の権利」「労働環境、安全衛生」これらの課題については、負の影響の防止・軽減に向けた取り組みを継続的に実施し、その実効性を評価しながら改善策を検討・実行していきます。