有価証券報告書-第73期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(重要な会計上の見積り)
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額 33,116百万円
(有形固定資産30,548百万円、無形固定資産2,568百万円)
事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 978百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。
1 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
事業用資産(共用資産を含む)の帳簿価額 33,116百万円
(有形固定資産30,548百万円、無形固定資産2,568百万円)
事業用資産については継続して営業損失が計上されていることから、減損の兆候があると判断し、減損損失の計上の要否について検討を行いましたが、割引前将来キャッシュ・フローが共用資産を含む事業用資産の帳簿価額を超えると判断されたため、減損損失は計上しておりません。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)1 固定資産の減損」の内容と同一であります。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金負債と相殺前の繰延税金資産 978百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1)の金額の算出方法は、連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)2 繰延税金資産の回収可能性」の内容と同一であります。