有価証券報告書-第78期(2025/04/01-2026/03/31)
② 戦略
・自社工場での生産商品を対象に、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。
・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進してまいります。
・当社グループは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立されたTCFD提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。
A 1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づく将来の世界観
シナリオとしては、以下のとおり2つのシナリオを想定しました。
B 気候変動リスク・機会及び影響度評価
「A 1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、4℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の3段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。
(注) 1 各発生時間軸が示す期間の短期は5年未満、中長期は5年以上10年超です。
2 財務影響は自社データと外部の係数を用いて算定しております。
<取り組み内容>
・自社工場での生産商品を対象に、TCFD(気候変動関連財務情報開示タスクフォース)が提言する気候変動のシナリオ分析と気候変動のリスクと機会を選定し、財務インパクトの評価を実施しました。
・評価を踏まえ今後、自社及び環境に影響するリスクと機会について財務影響を考慮した上で対応策の優先順位を検討し、必要な予算措置を含めて対策を推進してまいります。
・当社グループは、G20の要請を受け、金融安定理事会(FSB)によって設立されたTCFD提言のフレームワークに基づいて分析と開示をしてまいります。
A 1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づく将来の世界観
シナリオとしては、以下のとおり2つのシナリオを想定しました。
| 2030年 1.5℃シナリオ(SSP1-1.9) | 2030年 4℃シナリオ(SSP5-8.5) |
| 温室効果ガス削減に積極的に取り組み、炭素税導入など規制の強化への対応費用や温室効果ガス削減の対応費用が上昇する。一方、植物性食品などの開発が進むことで市場に評価され機会がうまれる。 | 温室効果ガス削減の政策が出されるが対策が進まず、対応の為の費用は抑えられるが、気候変動の進展とともに原料価格の高騰、自然災害による浸水被害のリスクが高まる。 |
B 気候変動リスク・機会及び影響度評価
「A 1.5℃シナリオ、4℃シナリオに基づく将来の世界観」に記載の1.5℃シナリオ、4℃シナリオのそれぞれについて、部門横断プロジェクトにおいてリスクと機会の発生可能性と影響度の観点から重要度の評価を大・中・小の3段階で行いました。その結果、以下のとおりの項目が抽出されました。
| 項目 | 内容 | 時間軸 | 財務 影響 | インパクト | 対応策 | ||
| 短期 | 中長期 | 1.5℃ | 4℃ | ||||
| 移行 リスク | 環境規制対応のためのコストの増加 | 〇 | 15~20億円 | 大 | 大 | ・製品ライフサイクル全体でのカーボンニュートラルに向けた長期的な取り組み | |
| 炭素税導入による原材料調達コストの増加 | 〇 | 5~10億円 | 大 | 小 | ・原材料調達ルートの分散化などによる安定的な原材料の確保 ・高付加価値商品の開発等への取り組み | ||
| 炭素税導入によるエネルギーコストの増加 | 〇 | 〇 | 1~5億円 | 大 | 小 | ・省エネルギー推進による環境負荷低減 ・省エネ設備の導入など、生産に関わるエネルギー削減の取り組み強化 | |
| 消費者の嗜好変化に対する対応の遅れによる売上減少 | 〇 | 40~50億円 | 大 | 小 | ・食を通じた市場ニーズへの迅速な新商品投入戦略の対応強化 ・お客様目線にたった製品・サービスの提供や適切な情報開示の実践 | ||
| 気候変動対応への遅れが資金調達やサプライヤーの商品選択へ悪影響 | 〇 | ― | 中 | 小 | ・サプライヤーとの持続可能な相互発展を目指した事業活動の推進 | ||
| 物理 リスク | 気温上昇による原料価格高騰等コストの増加 | 〇 | ― | 大 | 大 | ・安定した原材料調達に向けたサプライヤーとの連携強化 | |
| 自然災害がもたらす浸水被害や物流遅延により操業に影響 | 〇 | 3~5億円 | 中 | 中 | ・自然災害に対する被害・損害を最小限にするための防災、減災等、さらなる危機管理体制の構築 | ||
| 機会 | 低炭素への対応のため物流効率化によるコスト削減 | 〇 | 20~25億円 | 大 | 小 | ・共同配送やモーダルシフトなど、物流、輸送に関わる温室効果ガス削減の取り組み強化 | |
| 気候変動への対応により社会的評価が高まり資金調達が安定 | 〇 | ― | 大 | 小 | ・TCFDに対応した情報開示の取り組み | ||
| 植物性代替ミート商品や長期保存商品、低カーボンフットプリント製品開発による新たな市場の創出 | 〇 | 3~5億円 | 中 | 小 | ・持続可能な社会の形成に関わる食品の開発 | ||
(注) 1 各発生時間軸が示す期間の短期は5年未満、中長期は5年以上10年超です。
2 財務影響は自社データと外部の係数を用いて算定しております。
<取り組み内容>
| 項 目 | 実施内容 | |
| 化石燃料由来の CO₂排出量削減 | ・太陽光発電設備の導入。再生可能エネルギー調達の検討 ・省エネルギー設備導入 ・コージェネレーションシステムの導入 ・ハイブリッド車の導入 | ・太陽光発電設備導入 7製造拠点 ・CO₂フリー電力へ切り替え 5製造拠点 ・使用する営業車の車数の削減やハイブリッド車の導入 |
| 環境負荷の低減 | ・プラスチック包材削減。包装・容器の3R推進(リデュース、リユース、リサイクル) ・食品廃棄物再生利用の促進 | ・包材サイズの変更によりプラスチック使用量の削減 ・食品残渣を飼料や肥料原料に加工し廃棄物による環境負荷を低減 |
| 物流への取り組み | ・物流への取り組み(配送ドライバーの負担軽減、物流の効率化、共同配送の推進) ・モーダルシフトの取り組み | ・関西と九州の間でモーダルシフトの取り組みを実施 |
| 新規機会の創出 | ・プラントベース食品の開発 ・長期保存商品の開発 | ・植物性素材を取り入れたスイーツを開発 |