2875 東洋水産

2875
2026/08/18
時価
1兆1736億円
PER 予
15.64倍
2010年以降
10.15-28.34倍
(2010-2026年)
PBR
1.91倍
2010年以降
0.99-2.44倍
(2010-2026年)
配当 予
2.08%
ROE 予
12.24%
ROA 予
10.17%
資料
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CSV,JSON

東洋水産(2875)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 低温食品事業の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
35億6700万
2013年6月30日 -74.01%
9億2700万
2013年9月30日 +90.29%
17億6400万
2013年12月31日 +49.66%
26億4000万
2014年3月31日 +26.67%
33億4400万
2014年6月30日 -73.98%
8億7000万
2014年9月30日 +118.97%
19億500万
2014年12月31日 +48.29%
28億2500万
2015年3月31日 +25.13%
35億3500万
2015年6月30日 -68.68%
11億700万
2015年9月30日 +84.37%
20億4100万
2015年12月31日 +43.02%
29億1900万
2016年3月31日 +32%
38億5300万
2016年6月30日 -69.82%
11億6300万
2016年9月30日 +113.84%
24億8700万
2016年12月31日 +53.08%
38億700万
2017年3月31日 +29.84%
49億4300万
2017年6月30日 -70.02%
14億8200万
2017年9月30日 +94.4%
28億8100万
2017年12月31日 +43.21%
41億2600万
2018年3月31日 +27.75%
52億7100万
2018年6月30日 -74.35%
13億5200万
2018年9月30日 +90.61%
25億7700万
2018年12月31日 +42.3%
36億6700万
2019年3月31日 +23.89%
45億4300万
2019年6月30日 -68.24%
14億4300万
2019年9月30日 +99.38%
28億7700万
2019年12月31日 +43.41%
41億2600万
2020年3月31日 +35.41%
55億8700万
2020年6月30日 -64.04%
20億900万
2020年9月30日 +87.31%
37億6300万
2020年12月31日 +40.87%
53億100万
2021年3月31日 +28.73%
68億2400万
2021年6月30日 -72.99%
18億4300万
2021年9月30日 +93.27%
35億6200万
2021年12月31日 +41.97%
50億5700万
2022年3月31日 +26%
63億7200万
2022年6月30日 -71.01%
18億4700万
2022年9月30日 +72.87%
31億9300万
2022年12月31日 +31.76%
42億700万
2023年3月31日 +20.28%
50億6000万
2023年6月30日 -61.28%
19億5900万
2023年9月30日 +97.7%
38億7300万
2023年12月31日 +44.56%
55億9900万
2024年3月31日 +32.7%
74億3000万
2024年9月30日 -42.25%
42億9100万
2025年3月31日 +87.46%
80億4400万
2025年9月30日 -40.9%
47億5400万
2026年3月31日 +70.24%
80億9300万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
て、国内グループに加え、海外グループのスコープ3へ拡大するとともに、TCFDに基づく開示にあたっては、2024
年度の国内即席麺事業及び低温食品事業での開示に引き続き、海外即席麺事業まで対象範囲を拡大いたしました。
上記の結果は、CSR広報部担当役員より、取締役会へ報告されております。
2026/06/19 9:52
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品・サービス別の事業部を置き、各事業部は取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。なお、海外即席麺事業においては海外子会社が独立した経営単位であり、取り扱う製品について包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業部及び海外子会社を基礎とした製品別・地域別セグメントから構成されており、「水産食品事業」、「海外即席麺事業」、「国内即席麺事業」、「低温食品事業」、「加工食品事業」及び「冷蔵事業」の6つの報告セグメントとしております。
「水産食品事業」は、水産食品の仕入・加工・販売を行っております。「海外即席麺事業」は、海外において即席麺類の製造・販売を行っております。「国内即席麺事業」は、国内において即席麺類の製造・販売を行っております。「低温食品事業」は、冷凍食品、チルド食品類の製造・販売を行っております。「加工食品事業」は、即席麺類、冷凍食品、チルド食品類以外の加工食品の製造・販売を行っております。「冷蔵事業」は、冷蔵倉庫による冷蔵・冷凍保管を行っております。
2026/06/19 9:52
#3 セグメント表の脚注(連結)
(1) セグメント利益又は損失の調整額△1,161百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,124百万円、棚卸資産の調整額△40百万円及びその他の調整額3百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外取引との相殺消去額であります。
(2) セグメント資産の調整額176,877百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産175,675百万円及びその他の調整額1,202百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での現金及び預金及び管理部門に係る資産等であります。なお、全社資産にはシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定5,169百万円が含まれており、完成後、国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等への配分を予定しております。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(3) 減価償却費の調整額620百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用592百万円及びその他の調整額28百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
2026/06/19 9:52
#4 事業の内容
当社が製造・販売するほか、国内連結子会社7社(㈱酒悦他)が製造しております。
(4) 低温食品事業
主として国内における低温食品(蒸し焼そば、生ラーメン、茹でうどん、冷凍麺、業務用調理品等)の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:52
#5 会計方針に関する事項(連結)
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ハ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:52
#6 従業員の状況(連結)
①連結会社の状況
2026年3月31日現在
国内即席麺事業1,111(2)
低温食品事業755(8)
加工食品事業790(3)
(注)1 従業員数は就業人員であります。
2 従業員数の( )は、臨時従業員の当連結会計年度の平均雇用人員を外数で記載しております。
2026/06/19 9:52
#7 戦略(連結)
①気候変動に関する戦略について
気候変動に関するリスク及び機会の識別・評価にあたっては、シナリオ分析を実施しております。シナリオ分析について、2024年度は東洋水産グループの事業として重要な位置づけにある国内即席麺事業及び低温食品事業を対象としておりましたが、2025年度は、海外即席麺事業まで拡大いたしました。2030年度時点における移行リスク、物理リスク及び機会を特定し、その財務的影響と対応策を検討いたしました。リスクシナリオとして既存の政策と規制のまま推移する2100年の温度が4℃上昇する世界である4℃シナリオと、2100年の温度上昇を1.5℃以下に抑制する1.5℃シナリオという2つの外部シナリオを想定いたしました。
今回実施した気候関連のリスク及び機会のシナリオ分析の前提条件は次のとおりであります。
2026/06/19 9:52
#8 指標及び目標(連結)
値を把握し始めたところであり、今後は、その実績値の推移を踏まえて国内・海外ともに目標を設定する方針であります。
※5 フロン漏洩量について影響が大きい冷蔵事業、低温食品事業が国内中心であるため、国内を対象として目標を設
定し、施策を進めております。
2026/06/19 9:52
#9 有形固定資産等明細表(連結)
当期増加額」の主なものは、冷蔵庫設備更新による機械装置709百万円、建設仮勘定871百万円及び国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業等のシステム統合を目的としたソフトウエア仮勘定2,865百万円であります。2026/06/19 9:52
#10 減損損失に関する注記(連結)
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
場所用途種類
北海道小樽市加工食品事業用資産建物及び構築物、機械装置及び運搬具等
福岡県福岡市低温食品事業用資産機械装置及び運搬具
茨城県潮来市その他事業用資産その他
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(21百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物及び構築物8百万円、機械装置及び運搬具9百万円、その他3百万円であります。
2026/06/19 9:52
#11 研究開発活動
国内即席麺事業は、発売45周年を迎えた「緑のたぬき天そば」に海老の香ばしさと旨味を高めた特別仕様の天ぷらを入れた記念商品を発売し、カップ麺市場全体の需要喚起に取り組みました。また、主力ブランドである「マルちゃん正麺カップ」シリーズでは、新技術により手もみ風食感を再現した「手もみ風麺」を開発し、「濃厚味噌」のリニューアル及び新商品「ワンタン中華そば」を発売することで、シリーズの価値向上を図りました。さらに、1975年の発売以来ご愛顧いただいているチルド麺「マルちゃん焼そば3人前」の味わいを再現したカップ焼そばを新定番商品として展開し、社内ブランド資産の活用強化を推進しております。
低温食品事業は、「マルちゃん焼そば3人前」が2025年に発売50周年を迎えました。これを機に、過去に売上実績が高かった期間限定フレーバーである「えび塩味」の再発売を実施したほか、主力商品である「赤いきつねうどん」の味を再現したフレーバーの開発にも取り組みました。また、麺及び味に特徴を持たせた商品群として「孤高の一杯」シリーズを展開し、「濃厚にんにく豚醤油」、「旨辛スタミナ」、「激煮干し」の各フレーバーのラーメンを開発いたしました。加えて、ご当地ブランド食材と名店監修を組み合わせた商品として、「飯田商店監修 湘南ゴールドの冷し中華2人前」を新たに発売いたしました。さらに、えび・かに・黒豚の3品を含むシュウマイについて、製造及び品質管理体制の見直しにより、賞味期間を従来の15日間から18日間へ延長いたしました。
加工食品事業は、外部の需要変化やニーズをとらえ、利便性や簡便性、常温での長期保存性を活かした商品開発を継続しております。フリーズドライ商品では手ごろな価格帯のカップ入りスープ「ラーメンスープにかきたまいれたら美味かった」シリーズの新商品「たまごスープ旨豚ニンニク味」を発売し、ラインナップの拡充を図っております。さらに、魚肉ハム・ソーセージの新商品として、当社初のイージーオープンケーシングを採用したMCTオイル配合の「MCTおさかなソーセージ3本入り」を発売いたしました。既存商品より30%減塩し、健康志向のニーズにも応える新商品となります。
2026/06/19 9:52
#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(国内即席麺事業)即席麺工場の再編
(低温食品事業) 冷凍食品の強化
(低温食品事業) 生麺工場の再編
2026/06/19 9:52
#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
低温食品事業
低温食品事業は、生麺では発売50周年の「マルちゃん焼そば3人前」シリーズがキャンペーンやイベント等の販売促進に加え、期間限定品の発売により伸長いたしました。その他、「玉うどん3食入」シリーズも節約志向等の需要拡大を受け、増収となりました。冷凍食品では冷凍調理品や冷凍野菜関連商品は25年4月に、冷凍麺は25年6月に価格改定を実施いたしました。主力商品の冷凍麺では引き続き産業給食や外食・行楽関係へ向けた販売強化に努めております。その結果、売上高は61,543百万円(前年同期比2.9%増)、セグメント利益は、減価償却費や運送費等の増加はあったものの、売上の拡大等により8,093百万円(前年同期比0.6%増)となりました。
⑤ 加工食品事業
2026/06/19 9:52
#14 設備投資等の概要
国内即席麺事業は、当社の即席麺等製造設備を中心に1,616百万円の設備投資を行いました。
低温食品事業は、生麺製造設備の新設(ユタカフーズ㈱)を中心に9,074百万円の設備投資を行いました。
加工食品事業は、フリーズドライ製造設備の新設(八戸東洋㈱)を中心に2,727百万円の設備投資を行いました。
2026/06/19 9:52
#15 重要な会計方針、財務諸表(連結)
製品の販売契約における対価は、製品に対する支配が顧客に移転した時点から概ね1年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
ロ 国内即席麺事業、低温食品事業、加工食品事業
国内即席麺事業は主に国内における即席麺の製造・販売、低温食品事業は主に国内における低温食品の製造・販売、加工食品事業は主に国内における加工食品の製造・販売を行っております。
2026/06/19 9:52

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