減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) セグメント資産の調整額65,525百万円には、各報告セグメントに配分していない全社資産64,766百万円及びその他の調整額758百万円が含まれております。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。その他の調整額は、主に持分法によるものであります。
(4) 減価償却費の調整額400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用263百万円及びその他の調整額136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用320百万円及びその他の調整額65百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。2014/06/27 12:19

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
2.オペレーティング・リース取引
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	46	74
1年超	60	429
合計	106	504

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#4 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
租税公課	316	313
減価償却費	513	524
研究開発費	1,199	1,080

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#5 業績等の概要

① 水産食品事業
水産食品事業は、マグロ、ロブスター等の高価格帯の魚種は比較的順調に推移しましたが、円安や主要水産物の漁獲不振により原材料価格が上昇したこと、また、鮭鱒、イカ、サバ、サンマ等の大衆魚の漁獲不振もあり、販売は厳しい環境が続きました。このような状況の中、当社の得意商材の鮭鱒、魚卵、マグロ等を中心に付加価値商品の新規開発に重点を置き、量販店・コンビニ等に積極的な販売を行った結果、売上高は33,455百万円(前年同期比3.4%増)となりましたが、鮭鱒、海老、南方魚等の原料価格上昇分を製品価格に転嫁できなかったこと、前浜事業の不振を受け減価償却費の増加を補えないこと等により、セグメント損失は160百万円(前期はセグメント利益49百万円)となりました。
② 海外即席麺事業

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
特別償却準備金	△473		△960
在外連結子会社の減価償却費	△1,058		△905
資本連結評価差額	△124		△124

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#7 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「雑損失」に表示していた122百万円は、「支払補償費」14百万円、「雑損失」108百万円として組替えております。
2.前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「雑損失」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えをおこなっております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」の「休止固定資産減価償却費」に表示していた50百万円は、「雑損失」として組替えております。

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