- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(4) 減価償却費の調整額400百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用263百万円及びその他の調整額136百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額349百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/06/27 12:19- #2 セグメント表の脚注（連結）
(4) 減価償却費の調整額386百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用320百万円及びその他の調整額65百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。
(5) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額284百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
2014/06/27 12:19- #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、「支払利子込み法」により算定しております。
(2) 未経過リース料期末残高相当額等
2014/06/27 12:19- #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:19 - #5 固定資産売却損の注記（連結）
- 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 29百万円 | 1百万円 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 29 | 1 |
2014/06/27 12:19 - #6 固定資産売却益の注記（連結）
- 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -百万円 | 127百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 5 | 4 |
| 土地 | 10 | 1,787 |
| その他 | 0 | 0 |
| 計 | 15 | 1,919 |
2014/06/27 12:19 - #7 固定資産除却損の注記（連結）
- 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度
(自 平成24年4月1日
至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度
(自 平成25年4月1日
至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 495百万円 | 32百万円 |
| 機械装置及び運搬具 | 225 | 76 |
| その他 | 6 | 14 |
| 計 | 728 | 123 |
2014/06/27 12:19 - #8 引当金明細表（連結）
(単位:百万円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 役員賞与引当金 | 110 | 93 | 110 | 93 |
| 固定資産撤去費用引当金 | 146 | - | 146 | - |
- #9 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
(2) 有形固定資産
2014/06/27 12:19- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)
2014/06/27 12:19- #11 減損損失に関する注記（連結）
当社及び連結子会社は、事業用資産については事業を基礎とし、遊休資産については個別物件単位でグルーピングをしております。
事業用資産については、収益性が低下したことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(1,647百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物496百万円、機械装置1,012百万円、土地127百万円、構築物他11百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額、あるいは使用価値により測定しております。正味売却価額により測定している場合は、土地、建物については不動産鑑定評価又は固定資産税評価額等を使用しております。使用価値により測定している場合には、将来キャッシュ・フローを約5%で割り引いて算定しております。
事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落しているものを回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(57百万円)として特別損失に計上いたしました。減損損失の内訳は、建物36百万円、機械装置15百万円、構築物他5百万円であります。なお、当該資産の回収可能価額は、正味売却価額により測定しており、機械装置等については備忘価額で評価しております。
2014/06/27 12:19- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成25年3月31日) | | 当事業年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,418 | | △3,702 |
| その他有価証券評価差額金 | △868 | | △1,196 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 繰延税金負債 | | | |
| 固定資産圧縮積立金 | △3,505 | | △3,781 |
| その他有価証券評価差額金 | △963 | | △1,452 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。
2014/06/27 12:19- #15 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(連結貸借対照表)
1.前連結会計年度において、「有形固定資産」の「その他」に含めていた「リース資産」は、資産の総額の100分の1を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「その他」に表示していた5,288百万円は、「リース資産」654百万円、「その他」4,634百万円に、「その他(純額)」に表示していた1,419百万円は、「リース資産(純額)」311百万円、「その他(純額)」1,108百万円としてそれぞれ組替えております。
2014/06/27 12:19- #16 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
流動資産は、前連結会計年度に比べ15,543百万円(10.4%)増加し、164,904百万円となりました。これは主に、現金及び預金が3,585百万円、受取手形及び売掛金が3,040百万円、有価証券が6,698百万円増加したことによるものであります。
② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ18,354百万円(14.6%)増加し、143,882百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が8,791百万円、土地が3,094百万円、リース資産が3,672百万円増加したことによるものであります。
2014/06/27 12:19- #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウェア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のものについては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/27 12:19
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
