固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額542百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用514百万円及びその他の調整額27百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に賃貸資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額715百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 11:20

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額546百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用540百万円及びその他の調整額5百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,231百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2018/06/28 11:20

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥9年～12年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、ソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:20

#5 固定資産売却損の注記（連結）

※4 (1)固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	273	1,030
その他(有形固定資産)	0	-
計	305	1,248

2018/06/28 11:20

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
土地	7	17
その他(有形固定資産)	1	0
その他(無形固定資産)	-	12
計	35	47

2018/06/28 11:20

#7 固定資産除却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)	当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
機械装置及び運搬具	211	72
その他(有形固定資産)	3	1
撤去費用	82	326

2018/06/28 11:20

#8 引当金の計上基準

固定資産撤去費用引当金
翌事業年度以降に実施予定の固定資産撤去工事に備えるため、撤去費用を合理的に見積ることが可能な工事について、当該見積額を計上しております。2018/06/28 11:20

#9 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
役員賞与引当金	92	28	92	28
固定資産撤去費用引当金	126	-	126	-

2018/06/28 11:20

#10 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2018/06/28 11:20

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 11:20

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△3,517		△3,725
その他有価証券評価差額金	△3,332		△3,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:20

#13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,741		△4,288
固定資産圧縮積立金	△3,599		△3,533
在外連結子会社の減価償却費	△1,985		△1,588

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 11:20

#14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度に比べ7,309百万円(4.5%)増加し、171,069百万円となりました。これは主に、建設仮勘定が6,518百万円、投資有価証券が1,626百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2018/06/28 11:20

#15 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物‥‥‥‥15年～50年
機械装置及び運搬具‥‥4年～12年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社が所有するソフトウエア(自社利用)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2018/06/28 11:20