固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(3) 減価償却費の調整額946百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用913百万円及びその他の調整額32百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額583百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/06/24 10:36

#2 セグメント表の脚注（連結）

(3) 減価償却費の調整額772百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用741百万円及びその他の調整額31百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。その他の調整額は、主に営業外費用で処理している遊休資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額552百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。
3 セグメント利益又は損失は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

2021/06/24 10:36

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

① リース資産の内容
有形固定資産
冷蔵事業における倉庫設備(建物及び構築物、機械装置及び運搬具)であります。

2021/06/24 10:36

#4 会計方針に関する事項（連結）

リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主として、債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率による計算額を、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 役員賞与引当金
当社及び国内連結子会社は、役員の賞与の支給に備えるため、将来支給見込額を計上しております。2021/06/24 10:36

#5 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	48百万円
機械装置及び運搬具	19	18
土地	-	123
計	19	190

2021/06/24 10:36

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
土地	966	56
その他(有形固定資産)	0	0
計	801	64

(注) 同一物件の売却により発生した固定資産売却益と固定資産売却損は相殺して、連結損益計算書上では固定資産売却益として表示しております。

2021/06/24 10:36

#7 固定資産除却損の注記（連結）

(2)固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)	当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
リース資産	3	-
その他(有形固定資産)	1	1
ソフトウェア	1	0
その他(無形固定資産)	23	-
撤去費用	166	96

2021/06/24 10:36

#8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産

2021/06/24 10:36

#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2021/06/24 10:36

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2020年3月31日)		当事業年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△2,850		△3,529
固定資産圧縮積立金	△3,148		△3,132
譲渡損益調整資産	△293		△276
固定資産圧縮特別勘定	△75		-
その他	△13		△14

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2021/06/24 10:36

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2020年3月31日)		当連結会計年度(2021年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△3,035		△3,835
固定資産圧縮積立金	△3,407		△3,718
在外連結子会社の減価償却費	△2,432		△2,155

(注)1 評価性引当額が1,154百万円減少しております。主な内容は、当社における減損損失等に係る評価性引当額の減少によるものであります。
(注)2 繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2021/06/24 10:36

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

② 固定資産
固定資産は、前連結会計年度末に比べ3,696百万円(2.0%)増加し、190,672百万円となりました。これは主に、建物及び構築物が2,004百万円、投資有価証券が2,150百万円増加したことによるものであります。
③ 流動負債

2021/06/24 10:36

#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として、定率法を採用しております。ただし、当社及び国内連結子会社は、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

2021/06/24 10:36

#14 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損会計
当社は当連結会計年度においては、連結貸借対照表に計上されている有形固定資産157,938百万円のうち、主として9,022百万円(連結総資産の2.1%)を占める加工食品事業セグメントに含まれる米飯事業について、製造ラインの新設、増強等に伴い発生した設備投資負担及び主要原材料である米価の高止まりを主因として、継続的に営業損益がマイナスとなっており、減損の兆候があると認められるため、減損損失を認識するかどうかの判定を行っております。

2021/06/24 10:36

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

月次移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2021/06/24 10:36