訂正有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
金融商品関係
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金および社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期預金
長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
(7)社債、並びに(8)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「(10)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
(注)4.リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
当連結会計年度(2019年3月31日)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全性の高い金融資産で運用し、また、資金調達については銀行借入や社債発行で調達する方針であります。なお、デリバティブ取引は、内部規程に基づき、外貨建取引のうち、為替相場の変動によるリスクをヘッジする目的で行っており、リスクヘッジを目的としないデリバティブ取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に満期保有目的の債券および業務上の関係を有する取引先企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。長期貸付金は、連結子会社ハウス物流サービス㈱の物流倉庫開設に伴い、賃借先に支払った建設協力金であり、賃借先の返済不能のリスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務、未払金は、1年以内の支払期日であります。借入金および社債は、運転資金および設備投資資金の調達を目的としたものであり、金利は固定であります。ファイナンス・リース取引に係るリース債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであり、償還日は決算日後最長で19年後であります。長期未払金は、主に当社の役員に対する退職慰労金であります。長期預り保証金は、主に不動産賃貸借契約に基づく預り保証金やフランチャイズ加盟契約に基づき加盟企業から預っている取引保証金等であります。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
営業債権は、販売および与信に関わる管理規程に従い、取引先ごとに期日および残高を管理するとともに、主要な取引先の信用状況を定期的にモニタリングするなど、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
有価証券及び投資有価証券について、資金運用に関して定めた規程に従い、預金による運用は信用力の高い金融機関との取引を対象とし、債券による運用は格付の高い銘柄のみを対象としております。
長期貸付金は、賃借先の返済能力を鑑み返済金額を決定しているため、契約不履行のリスクは僅少であります。
当期の連結決算日における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表されております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、リスクが懸念されるものについては、保有状況を継続的に見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払を実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、複数の金融機関との当座借越契約や、キャッシュ・マネジメント・システムを通して、国内グループ会社の資金管理を行うほか、機動的なグループ内融資や外部調達などによって、流動性リスクを管理しております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません((注)2参照)。
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 60,630 | 60,630 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 48,575 | 48,575 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 24,146 | 24,217 | 71 |
| その他有価証券 | 58,805 | 58,805 | - |
| (4)長期貸付金 | 349 | 397 | 48 |
| (5)長期預金 | 1,000 | 1,000 | 0 |
| 資産計 | 193,505 | 193,625 | 120 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 20,877 | 20,877 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,465 | 1,465 | - |
| (3)短期借入金 | 5,858 | 5,858 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | - |
| (5)未払金 | 16,601 | 16,601 | - |
| (6)リース債務 | 3,637 | 3,593 | △45 |
| (7)社債 | 52 | 52 | △0 |
| (8)長期借入金 | 573 | 570 | △2 |
| (9)長期未払金 | 254 | 253 | △2 |
| (10)長期預り保証金 | 2,805 | 2,795 | △10 |
| 負債計 | 52,149 | 52,090 | △59 |
| デリバティブ取引 | △1 | △1 | - |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 連結貸借対照表計上額 | 時価 | 差額 | |
| (1)現金及び預金 | 62,484 | 62,484 | - |
| (2)受取手形及び売掛金 | 48,601 | 48,601 | - |
| (3)有価証券及び投資有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 20,637 | 20,595 | △42 |
| その他有価証券 | 50,169 | 50,169 | - |
| (4)長期貸付金 | 329 | 378 | 49 |
| (5)長期預金 | 1,000 | 1,000 | 0 |
| 資産計 | 183,219 | 183,227 | 7 |
| (1)支払手形及び買掛金 | 21,178 | 21,178 | - |
| (2)電子記録債務 | 1,562 | 1,562 | - |
| (3)短期借入金 | 3,749 | 3,749 | - |
| (4)1年内償還予定の社債 | 26 | 26 | - |
| (5)未払金 | 16,657 | 16,657 | - |
| (6)リース債務 | 3,354 | 3,326 | △28 |
| (7)社債 | 26 | 26 | △0 |
| (8)長期借入金 | 392 | 390 | △2 |
| (9)長期未払金 | 219 | 220 | 0 |
| (10)長期預り保証金 | 3,942 | 3,928 | △14 |
| 負債計 | 51,106 | 51,061 | △45 |
| デリバティブ取引 | 6 | 6 | - |
(注)1.金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
(1)現金及び預金、並びに(2)受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格または取引金融機関から提示された価格によっております。
また、保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
(4)長期貸付金
長期貸付金の時価の算定は、一定の期間で区分した債権ごとに、その将来キャッシュ・フローを回収期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
(5)長期預金
長期預金の時価の算定は、約定単位ごとに、その将来キャッシュ・フローを新規に同様の約定を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
(1)支払手形及び買掛金、(2)電子記録債務、(3)短期借入金、(4)1年内償還予定の社債、並びに(5)未払金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(6)リース債務
リース債務の時価の算定は、一定の期間ごとに区分した債務を、新規に同様のリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。なお、連結貸借対照表計上額と時価の差額の主なものは、連結貸借対照表計上額に含まれる利息相当額であります。
(7)社債、並びに(8)長期借入金
時価の算定は、元利金の合計額を新規に同様の借入または発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(9)長期未払金
長期未払金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回りなどで割り引いた現在価値により算定しております。
(10)長期預り保証金
長期預り保証金の時価の算定は、一定の期間で区分した債務ごとに、その将来キャッシュ・フローを支払期日までの期間に対応する国債の利回り等で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
振当処理による為替予約については、ヘッジ対象としている預金と一体として取扱い、その時価は、当該預金の時価に含めて記載しております。また、外貨建の予定取引の為替リスクヘッジについては、取引金融機関から提示された時価に基づき、繰延ヘッジ処理を行っております。
(注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
| (単位:百万円) |
| 区分 | 前連結会計年度 (2018年3月31日) | 当連結会計年度 (2019年3月31日) |
| 非上場株式 | 2,543 | 2,748 |
| 営業・加盟保証金 | 1,837 | 1,835 |
非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と考えられるため、「(3)有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
営業・加盟保証金については、営業取引先・加盟店の営業継続期間の見積もりが実質的に困難で時価を把握することができないため、「(10)長期預り保証金」には含めておりません。
(注)3.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 60,630 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 48,575 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 7,900 | 16,200 | - | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | 7,900 | 16,200 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 749 | - | 4,000 | - |
| ①債券 | 500 | - | 4,000 | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | 500 | - | 4,000 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| ②その他 | 249 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 76 | 98 | 174 |
| 長期預金 | - | - | 1,000 | - |
| 合計 | 117,854 | 16,276 | 5,098 | 174 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 5年以内 | 5年超 10年以内 | 10年超 | |
| 現金及び預金 | 62,484 | - | - | - |
| 受取手形及び売掛金 | 48,601 | - | - | - |
| 有価証券及び投資有価証券 | ||||
| 満期保有目的の債券 | 6,549 | 14,000 | - | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | - | - |
| その他 | 6,549 | 14,000 | - | - |
| その他有価証券のうち満期があるもの | 533 | - | 4,000 | - |
| ①債券 | - | - | 4,000 | - |
| 国債・地方債等 | - | - | - | - |
| 社債 | - | - | 4,000 | - |
| その他 | - | - | - | - |
| ②その他 | 533 | - | - | - |
| 長期貸付金 | - | 75 | 100 | 153 |
| 長期預金 | - | - | 1,000 | - |
| 合計 | 118,167 | 14,075 | 5,100 | 153 |
(注)4.リース債務、社債、長期借入金および長期預り保証金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 620 | 524 | 413 | 352 | 276 | 1,452 |
| 社債 | 26 | 26 | 26 | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 164 | 103 | 37 | 26 | 242 |
| 長期預り保証金 | - | 356 | 223 | 177 | 158 | 1,891 |
| 合計 | 646 | 1,071 | 766 | 566 | 460 | 3,585 |
当連結会計年度(2019年3月31日)
| (単位:百万円) |
| 1年以内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 | |
| リース債務 | 584 | 487 | 423 | 345 | 304 | 1,210 |
| 社債 | 26 | 26 | - | - | - | - |
| 長期借入金 | - | 95 | 30 | 26 | 10 | 230 |
| 長期預り保証金 | - | 666 | 527 | 238 | 212 | 2,300 |
| 合計 | 610 | 1,274 | 980 | 609 | 526 | 3,741 |