ハウス食品G（2810）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 8億7100万
2014年6月30日 +16.42%: 10億1400万
2014年9月30日 -0.89%: 10億500万
2014年12月31日 -0.1%: 10億400万
2015年3月31日 -4.38%: 9億6000万
2015年6月30日 -0.73%: 9億5300万
2015年9月30日 -2.1%: 9億3300万
2015年12月31日 +49.41%: 13億9400万
2016年3月31日 +234.86%: 46億6800万
2016年6月30日 +0.17%: 46億7600万
2016年9月30日 -1.65%: 45億9900万
2016年12月31日 -1.28%: 45億4000万
2017年3月31日 -40.09%: 27億2000万
2017年6月30日 -4.71%: 25億9200万
2017年9月30日 +1.08%: 26億2000万
2017年12月31日 -2.79%: 25億4700万
2018年3月31日 -32.16%: 17億2800万
2018年6月30日 +0.46%: 17億3600万
2018年9月30日 +0.98%: 17億5300万
2018年12月31日 +1.43%: 17億7800万
2019年3月31日 +2.02%: 18億1400万
2019年6月30日 -0.11%: 18億1200万
2019年9月30日 +0.77%: 18億2600万
2019年12月31日 +1.64%: 18億5600万
2020年3月31日 +7.06%: 19億8700万
2020年6月30日 -1.06%: 19億6600万
2020年9月30日 +1.32%: 19億9200万
2020年12月31日 +0.9%: 20億1000万
2021年3月31日 -3.08%: 19億4800万
2021年6月30日 +1.85%: 19億8400万
2021年9月30日 +1.61%: 20億1600万
2021年12月31日 +1.24%: 20億4100万
2022年3月31日 -2.06%: 19億9900万
2022年6月30日 +120.41%: 44億600万
2022年9月30日 +3.97%: 45億8100万
2022年12月31日 +1.03%: 46億2800万
2023年3月31日 +31.24%: 60億7400万
2023年6月30日 -6.11%: 57億300万
2023年9月30日 +1.44%: 57億8500万
2023年12月31日 +0.93%: 58億3900万
2024年3月31日 +30.5%: 76億2000万
2024年6月30日 -5.26%: 72億1900万
2024年9月30日 +1.07%: 72億9600万
2024年12月31日 +0.93%: 73億6400万
2025年3月31日 -0.42%: 73億3300万
2025年6月30日 -16.86%: 60億9700万
2025年9月30日 +1.13%: 61億6600万
2025年12月31日 +1.98%: 62億8800万
2026年3月31日 -2.05%: 61億5900万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要なヘッジ会計の方法

2026/06/22 14:28

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払賞与	889百万円	853百万円
退職給付に係る負債	2,281百万円	2,074百万円
貸倒引当金	393百万円	378百万円

(注)1.評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金及び減損損失等に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産

2026/06/22 14:28

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動負債の増加の主な要因は、未払金が27億50百万円増加したことなどによるものです。
固定負債の増加の主な要因は、退職給付に係る負債が11億74百万円減少した一方で繰延税金負債が21億73百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の純資産は、親会社株主に帰属する当期純利益により利益剰余金が増加したほか、その他有価証券評価差額金、退職給付に係る調整累計額が増加した一方で、自己株式の取得により自己株式が増加したことなどから、前連結会計年度末と比べて1億62百万円減少の3,227億15百万円となりました。

2026/06/22 14:28

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

2026/06/22 14:28