有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,665百万円	5,471百万円
減損損失等	2,883百万円	4,896百万円
未払販売手数料等	975百万円	1,072百万円
子会社の時価評価による評価差額	689百万円	695百万円
未払賞与	889百万円	853百万円
退職給付に係る負債	2,281百万円	2,074百万円
貸倒引当金	393百万円	378百万円
税務上の繰越欠損金(注)2	1,122百万円	1,940百万円
未払事業税	319百万円	311百万円
棚卸資産評価損	109百万円	93百万円
長期未払金	22百万円	22百万円
その他	1,151百万円	1,704百万円
繰延税金資産小計	16,497百万円	19,510百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△587百万円	△1,862百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,641百万円	△9,519百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,228百万円	△11,381百万円
(繰延税金資産合計)	8,270百万円	8,129百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△10,993百万円	△10,410百万円
その他有価証券評価差額金	△9,316百万円	△10,609百万円
退職給付に係る資産	△8,726百万円	△9,985百万円
子会社の時価評価による評価差額	△212百万円	△190百万円
固定資産圧縮積立金	△166百万円	△157百万円
その他	△467百万円	△1,736百万円
(繰延税金負債合計)	△29,879百万円	△33,088百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,609百万円	△24,959百万円

(注)1.評価性引当額の主な増加内容は、連結子会社において税務上の繰越欠損金及び減損損失等に係る評価性引当額が増加したことに伴うものです。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)	当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.80%	2.85%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.03%	△0.38%
住民税均等割	0.79%	0.88%
試験研究費等税額控除	△3.59%	△4.14%
評価性引当額の増減	△0.68%	18.66%
税率変更による影響	0.50%	1.47%
のれん償却額	0.38%	0.49%
投資簿価修正	-	△2.52%
連結調整項目	△1.20%	3.10%
その他	0.59%	△0.63%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.18%	50.40%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、前決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。
その結果、上記子会社において、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が265百万円増加し、その他有価証券評価差額金が3百万円、退職給付に係る調整累計額が2百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が260百万円増加しております。