有価証券報告書-第68期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	240	百万円	6,101	百万円
繰越欠損金	4,357	百万円	4,695	百万円
未払販売手数料等	1,097	百万円	1,232	百万円
固定資産減損損失	964	百万円	742	百万円
未払賞与	692	百万円	583	百万円
退職給付引当金	462	百万円	-	百万円
退職給付に係る負債	-	百万円	281	百万円
未払事業税	193	百万円	236	百万円
長期未払金	308	百万円	217	百万円
たな卸資産評価損	83	百万円	72	百万円
その他	545	百万円	736	百万円
小計	8,941	百万円	14,894	百万円
評価性引当額	△5,144	百万円	△10,632	百万円
(繰延税金資産合計)	3,797	百万円	4,263	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△5,954	百万円	△6,374	百万円
退職給付引当金	△425	百万円	-	百万円
退職給付に係る資産	-	百万円	△947	百万円
固定資産圧縮積立金	-	百万円	△327	百万円
その他	△122	百万円	△146	百万円
(繰延税金負債合計)	△6,501	百万円	△7,793	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△2,704	百万円	△3,530	百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,277	百万円	2,757	百万円
固定資産-繰延税金資産	213	百万円	428	百万円
流動負債-その他	△0	百万円	△35	百万円
固定負債-繰延税金負債	△5,194	百万円	△6,680	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	38.01	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.04	%	2.60	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.61	%	△0.44	%
住民税均等割	0.60	%	0.68	%
試験研究費等税額控除	△1.73	%	△1.63	%
評価性引当額の増減	0.29	%	39.94	%
のれん償却額	2.01	%	0.48	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-	%	1.37	%
連結調整項目	△3.36	%	△47.02	%
その他	0.52	%	△0.03	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.77	%	33.96	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
所得税法等の一部を改正する法律が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.01%から35.64%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が185百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が185百万円、その他有価証券評価差額金が0百万円、それぞれ増加しております。