有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,397百万円	5,439百万円
固定資産減損損失	1,241百万円	1,312百万円
未払販売手数料等	942百万円	978百万円
子会社の時価評価による評価差額	860百万円	759百万円
未払賞与	778百万円	728百万円
退職給付に係る負債	578百万円	570百万円
貸倒引当金	578百万円	569百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	524百万円	686百万円
未払事業税	275百万円	225百万円
棚卸資産評価損	104百万円	96百万円
長期未払金	56百万円	45百万円
その他	1,045百万円	1,062百万円
繰延税金資産小計	12,377百万円	12,470百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△470百万円	△576百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,928百万円	△7,845百万円
評価性引当額小計	△8,398百万円	△8,422百万円
(繰延税金資産合計)	3,978百万円	4,048百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,919百万円	△11,515百万円
その他有価証券評価差額金	△9,028百万円	△9,312百万円
退職給付に係る資産	△3,060百万円	△4,382百万円
子会社の時価評価による評価差額	△472百万円	△213百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△186百万円
その他	△500百万円	△907百万円
(繰延税金負債合計)	△25,173百万円	△26,514百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,195百万円	△22,467百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.69%	1.26%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.23%	△0.14%
住民税均等割	1.48%	0.71%
試験研究費等税額控除	△2.93%	△1.70%
評価性引当額の増減	4.46%	△0.38%
のれん償却額	4.26%	0.02%
連結調整項目	3.48%	△0.03%
その他	△0.16%	1.85%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	42.67%	32.21%