有価証券報告書-第69期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	6,101	百万円	5,361	百万円
繰越欠損金	4,695	百万円	3,499	百万円
未払販売手数料等	1,232	百万円	836	百万円
未払賞与	583	百万円	663	百万円
固定資産減損損失	742	百万円	627	百万円
退職給付に係る負債	281	百万円	296	百万円
長期未払金	217	百万円	206	百万円
未払事業税	236	百万円	162	百万円
たな卸資産評価損	72	百万円	95	百万円
その他	736	百万円	776	百万円
小計	14,894	百万円	12,520	百万円
評価性引当額	△10,632	百万円	△8,910	百万円
(繰延税金資産合計)	4,263	百万円	3,610	百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△6,374	百万円	△9,582	百万円
退職給付に係る資産	△947	百万円	△2,333	百万円
固定資産圧縮積立金	△327	百万円	△278	百万円
その他	△146	百万円	△164	百万円
(繰延税金負債合計)	△7,793	百万円	△12,357	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△3,530	百万円	△8,747	百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,757	百万円	2,070	百万円
固定資産-繰延税金資産	428	百万円	636	百万円
流動負債-その他	△35	百万円	△70	百万円
固定負債-繰延税金負債	△6,680	百万円	△11,383	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01	%	35.64	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.60	%	2.48	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.44	%	△0.60	%
住民税均等割	0.68	%	0.75	%
試験研究費等税額控除	△1.63	%	△3.16	%
評価性引当額の増減	39.94	%	0.22	%
のれん償却額	0.48	%	0.50	%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.37	%	-	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	-	%	2.28	%
連結調整項目	△47.02	%	0.17	%
その他	△0.03	%	2.71	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	33.96	%	40.99	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の35.64%から、回収または支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは33.06%、平成28年4月1日以降のものについては32.26%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が1,009百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が271百万円、その他有価証券評価差額金額が1,006百万円、退職給付に係る調整累計額が273百万円それぞれ増加しております。