訂正有価証券報告書-第72期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,343百万円	5,356百万円
繰越欠損金	2,939百万円	2,327百万円
固定資産減損損失	1,323百万円	1,405百万円
未払販売手数料等	970百万円	951百万円
子会社の時価評価による評価差額	909百万円	908百万円
未払賞与	823百万円	834百万円
退職給付に係る負債	839百万円	534百万円
未払事業税	180百万円	260百万円
長期未払金	81百万円	181百万円
たな卸資産評価損	75百万円	53百万円
その他	1,296百万円	1,454百万円
小計	14,778百万円	14,265百万円
評価性引当額	△9,962百万円	△9,564百万円
(繰延税金資産合計)	4,815百万円	4,701百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△16,366百万円	△15,862百万円
その他有価証券評価差額金	△8,055百万円	△11,317百万円
退職給付に係る資産	△124百万円	△1,244百万円
子会社の時価評価による評価差額	△346百万円	△513百万円
固定資産圧縮積立金	△236百万円	△225百万円
その他	△216百万円	△103百万円
(繰延税金負債合計)	△25,343百万円	△29,263百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,528百万円	△24,563百万円

(注)1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,682百万円	2,672百万円
固定資産-繰延税金資産	1,223百万円	474百万円
流動負債-その他	△136百万円	△43百万円
固定負債-繰延税金負債	△24,296百万円	△27,666百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2017年3月31日)	当連結会計年度 (2018年3月31日)
法定実効税率	30.86%	30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.45%	2.03%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.42%	△0.35%
住民税均等割	1.36%	1.03%
試験研究費等税額控除	△2.90%	△1.60%
評価性引当額の増減	△2.66%	△1.54%
のれん償却額	7.63%	6.46%
負ののれん発生益	△2.17%	△0.10%
段階取得に係る差益	△0.96%	-%
税率変更による期末繰延税金資産負債の修正	△6.05%	0.24%
連結調整項目	2.11%	0.94%
その他	0.42%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.67%	37.74%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。