有価証券報告書-第78期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,477百万円	5,548百万円
固定資産減損損失	1,316百万円	1,895百万円
未払販売手数料等	958百万円	951百万円
子会社の時価評価による評価差額	757百万円	696百万円
未払賞与	749百万円	841百万円
退職給付に係る負債	1,878百万円	2,324百万円
貸倒引当金	424百万円	406百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	759百万円	843百万円
未払事業税	186百万円	299百万円
棚卸資産評価損	150百万円	58百万円
長期未払金	46百万円	36百万円
その他	1,567百万円	1,631百万円
繰延税金資産小計	14,267百万円	15,530百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△496百万円	△753百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,758百万円	△7,661百万円
評価性引当額小計	△8,254百万円	△8,414百万円
(繰延税金資産合計)	6,013百万円	7,116百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,756百万円	△11,226百万円
その他有価証券評価差額金	△9,184百万円	△12,058百万円
退職給付に係る資産	△5,623百万円	△8,024百万円
子会社の時価評価による評価差額	△234百万円	△217百万円
固定資産圧縮積立金	△177百万円	△170百万円
その他	△779百万円	△742百万円
(繰延税金負債合計)	△27,753百万円	△32,437百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△21,740百万円	△25,322百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)	当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.54%	1.20%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.12%	△0.13%
住民税均等割	0.79%	0.61%
試験研究費等税額控除	△1.52%	△1.55%
評価性引当額の増減	△2.99%	0.16%
のれん償却額	0.01%	0.07%
連結調整項目	△2.26%	△0.74%
その他	1.17%	△0.51%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.24%	29.73%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。