有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,439百万円	5,477百万円
固定資産減損損失	1,312百万円	1,316百万円
未払販売手数料等	978百万円	958百万円
子会社の時価評価による評価差額	759百万円	757百万円
未払賞与	728百万円	749百万円
退職給付に係る負債	570百万円	1,878百万円
貸倒引当金	569百万円	424百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	686百万円	759百万円
未払事業税	225百万円	186百万円
棚卸資産評価損	96百万円	150百万円
長期未払金	45百万円	46百万円
その他	1,062百万円	1,567百万円
繰延税金資産小計	12,470百万円	14,267百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△576百万円	△496百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,845百万円	△7,758百万円
評価性引当額小計	△8,422百万円	△8,254百万円
(繰延税金資産合計)	4,048百万円	6,013百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,515百万円	△11,111百万円
その他有価証券評価差額金	△9,312百万円	△9,184百万円
退職給付に係る資産	△4,382百万円	△5,623百万円
子会社の時価評価による評価差額	△213百万円	△204百万円
固定資産圧縮積立金	△186百万円	△177百万円
その他	△907百万円	△767百万円
(繰延税金負債合計)	△26,514百万円	△27,066百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,467百万円	△21,053百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26%	1.54%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.14%	△0.12%
住民税均等割	0.71%	0.79%
試験研究費等税額控除	△1.70%	△1.52%
評価性引当額の増減	△0.38%	△2.99%
のれん償却額	0.02%	0.01%
連結調整項目	△0.03%	△2.26%
その他	1.85%	1.17%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.21%	27.24%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。
なお、法人税及び地方法人税に係る税効果会計に関する会計処理及び開示については、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)を当連結会計年度の期末から適用しております。