(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,354百万円	5,400百万円
固定資産減損損失	1,272百万円	1,268百万円
未払販売手数料等	907百万円	1,031百万円
子会社の時価評価による評価差額	908百万円	864百万円
未払賞与	845百万円	839百万円
退職給付に係る負債	556百万円	634百万円
貸倒引当金	296百万円	589百万円
未払事業税	279百万円	256百万円
繰越欠損金	1,105百万円	207百万円
たな卸資産評価損	98百万円	98百万円
長期未払金	75百万円	60百万円
子会社投資に係る一時差異	131百万円	-百万円
その他	1,051百万円	959百万円
繰延税金資産小計	12,876百万円	12,205百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△850百万円	△194百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,506百万円	△7,731百万円
評価性引当額小計(注)1	△8,356百万円	△7,925百万円
(繰延税金資産合計)	4,521百万円	4,280百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△15,374百万円	△14,886百万円
その他有価証券評価差額金	△9,439百万円	△8,196百万円
退職給付に係る資産	△1,500百万円	△988百万円
子会社の時価評価による評価差額	△506百万円	△500百万円
固定資産圧縮積立金	△214百万円	△204百万円
その他	△114百万円	△188百万円
(繰延税金負債合計)	△27,145百万円	△24,962百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△22,624百万円	△20,682百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において「その他」に含めておりました「貸倒引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することといたしました。この表示方法の変更を反映させるため、前年連結会計年度の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「その他」に表示していた296百万円は、「貸倒引当金」として組み替えております。
(注)1.評価性引当額が431百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じた繰越欠損金の期限が経過したことにより評価性引当額が減少したためであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	877	6	0	3	66	154	1,105	百万円
評価性引当額	△631	△6	△0	△3	△66	△144	△850	百万円
繰延税金資産	246	-	-	-	-	10	(b)255	百万円

(a)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b)税務上の繰越欠損金1,105百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産255百万円を計上しております。当該繰延税金資産255百万円は主に連結子会社ハウスウェルネスフーズ社における税務上の繰越欠損金877百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2020年3月31日)
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.34%	1.23%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24%	△0.15%
住民税均等割	0.77%	0.92%
試験研究費等税額控除	△1.99%	△1.78%
評価性引当額の増減	△1.27%	1.89%
のれん償却額	4.70%	5.01%
連結調整項目	△1.95%	△1.20%
その他	0.45%	△0.23%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.43%	36.31%