有価証券報告書-第71期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,266	百万円	5,343	百万円
繰越欠損金	2,999	百万円	2,939	百万円
固定資産減損損失	998	百万円	1,323	百万円
未払販売手数料等	909	百万円	970	百万円
子会社の時価評価による評価差額	859	百万円	909	百万円
退職給付に係る負債	1,445	百万円	839	百万円
未払賞与	691	百万円	823	百万円
未払事業税	283	百万円	180	百万円
長期未払金	84	百万円	81	百万円
たな卸資産評価損	75	百万円	75	百万円
その他	1,119	百万円	1,296	百万円
小計	14,726	百万円	14,778	百万円
評価性引当額	△9,106	百万円	△9,962	百万円
(繰延税金資産合計)	5,620	百万円	4,815	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△17,717	百万円	△16,366	百万円
その他有価証券評価差額金	△8,076	百万円	△8,055	百万円
子会社の時価評価による評価差額	-	百万円	△346	百万円
固定資産圧縮積立金	△249	百万円	△236	百万円
退職給付に係る資産	△86	百万円	△124	百万円
その他	△197	百万円	△216	百万円
(繰延税金負債合計)	△26,325	百万円	△25,343	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△20,706	百万円	△20,528	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,397	百万円	2,682	百万円
固定資産-繰延税金資産	2,247	百万円	1,223	百万円
流動負債-その他	△20	百万円	△136	百万円
固定負債-繰延税金負債	△25,330	百万円	△24,296	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.06	%	30.86	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.05	%	2.45	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.24	%	△0.42	%
住民税均等割	0.38	%	1.36	%
試験研究費等税額控除	△0.82	%	△2.90	%
評価性引当額の増減	△0.81	%	△2.66	%
のれん償却額	1.19	%	7.63	%
負ののれん発生益	-	%	△2.17	%
段階取得に係る差益	△16.30	%	△0.96	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	0.46	%	△6.05	%
連結調整項目	△0.43	%	2.11	%
その他	△0.07	%	0.42	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	17.47	%	29.67	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、前決算日以後に、平成28年3月29日に国会で成立した「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が適用された子会社においては、当連結会計年度に法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っております。
その結果、上記子会社において、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が808百万円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が806百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が3百万円増加しております。