有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,548百万円	5,665百万円
固定資産減損損失	1,895百万円	2,883百万円
未払販売手数料等	951百万円	975百万円
子会社の時価評価による評価差額	696百万円	689百万円
未払賞与	841百万円	889百万円
退職給付に係る負債	2,324百万円	2,281百万円
貸倒引当金	406百万円	393百万円
税務上の繰越欠損金(注)1	843百万円	1,122百万円
未払事業税	299百万円	319百万円
棚卸資産評価損	58百万円	109百万円
長期未払金	36百万円	22百万円
その他	1,631百万円	1,151百万円
繰延税金資産小計	15,530百万円	16,497百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)1	△753百万円	△587百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,661百万円	△7,641百万円
評価性引当額小計	△8,414百万円	△8,228百万円
(繰延税金資産合計)	7,116百万円	8,270百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	△11,461百万円	△10,993百万円
その他有価証券評価差額金	△12,058百万円	△9,316百万円
退職給付に係る資産	△8,024百万円	△8,726百万円
子会社の時価評価による評価差額	△217百万円	△212百万円
固定資産圧縮積立金	△170百万円	△166百万円
その他	△742百万円	△467百万円
(繰延税金負債合計)	△32,672百万円	△29,879百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△25,557百万円	△21,609百万円

(注)1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産
税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.当連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前連結会計年度に係る数値については、暫定的な会計処理の確定を反映させております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.20%	1.80%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.13%	△0.03%
住民税均等割	0.61%	0.79%
試験研究費等税額控除	△1.55%	△3.59%
評価性引当額の増減	0.16%	△0.68%
税率変更による影響	-	0.50%
のれん償却額	0.07%	0.38%
連結調整項目	△0.74%	△1.20%
その他	△0.51%	0.59%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.73%	29.18%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の連結子会社はグループ通算制度を適用しています。
また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っています。
4.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が399百万円増加し、その他有価証券評価差額金が264百万円、退職給付に係る調整累計額が32百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が103百万円増加しております。
また、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っておりません。
上記子会社においてこの税率変更による修正を行った場合、修正を行わなかった場合に比べて、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が268百万円増加し、その他有価証券評価差額金が2百万円、退職給付に係る調整累計額が1百万円それぞれ減少し、法人税等調整額が266百万円増加いたします。