有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,361	百万円	5,266	百万円
繰越欠損金	3,499	百万円	2,999	百万円
退職給付に係る負債	296	百万円	1,445	百万円
固定資産減損損失	627	百万円	998	百万円
未払販売手数料等	836	百万円	909	百万円
子会社の時価評価による評価差額	-	百万円	859	百万円
未払賞与	663	百万円	691	百万円
未払事業税	162	百万円	283	百万円
長期未払金	206	百万円	84	百万円
たな卸資産評価損	95	百万円	75	百万円
その他	776	百万円	1,119	百万円
小計	12,520	百万円	14,726	百万円
評価性引当額	△8,910	百万円	△9,106	百万円
(繰延税金資産合計)	3,610	百万円	5,620	百万円
繰延税金負債
企業結合により識別された無形資産	-	百万円	△17,717	百万円
その他有価証券評価差額金	△9,582	百万円	△8,076	百万円
固定資産圧縮積立金	△278	百万円	△249	百万円
退職給付に係る資産	△2,333	百万円	△86	百万円
その他	△164	百万円	△197	百万円
(繰延税金負債合計)	△12,357	百万円	△26,325	百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△8,747	百万円	△20,706	百万円

(注) 1.前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	2,070	百万円	2,397	百万円
固定資産-繰延税金資産	636	百万円	2,247	百万円
流動負債-その他	△70	百万円	△20	百万円
固定負債-繰延税金負債	△11,383	百万円	△25,330	百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64	%	33.06	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.48	%	1.05	%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.60	%	△0.24	%
住民税均等割	0.75	%	0.38	%
試験研究費等税額控除	△3.16	%	△0.82	%
評価性引当額の増減	0.22	%	△0.81	%
のれん償却額	0.50	%	1.19	%
段階取得に係る差益	-	%	△16.30	%
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	2.28	%	0.46	%
連結調整項目	0.17	%	△0.43	%
その他	2.71	%	△0.07	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	40.99	%	17.47	%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産および繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.26%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.86%、平成30年4月1日以降のものについては30.62%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が249百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が129百万円、その他有価証券評価差額金が427百万円それぞれ増加し、退職給付に係る調整累計額が49百万円減少しております。
また、連結子会社のうち、連結決算日と決算日が一致しておらず、決算日以後に上記「所得税法等の一部を改正する法律」および「地方税法等の一部を改正する等の法律」が成立した子会社については、当連結会計年度において法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正を行っておりません。
上記子会社においてこの税率変更による修正を行った場合、修正を行わなかった場合に比べて、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が797百万円、法人税等調整額が791百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が5百万円増加いたします。