(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
投資有価証券評価損	5,717百万円	5,783百万円
関係会社出資金評価損	472百万円	632百万円
貸倒引当金	386百万円	383百万円
未払事業税	36百万円	36百万円
長期未払金	33百万円	22百万円
未払賞与	0百万円	0百万円
その他	140百万円	144百万円
小計	6,784百万円	7,000百万円
評価性引当額	△6,735百万円	△6,953百万円
(繰延税金資産合計)	49百万円	48百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△8,786百万円	△9,311百万円
固定資産圧縮積立金	△195百万円	△186百万円
その他	△282百万円	△285百万円
(繰延税金負債合計)	△9,263百万円	△9,781百万円
繰延税金資産(負債)の純額	△9,214百万円	△9,734百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.62%	30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.26%	1.43%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△31.76%	△27.89%
住民税均等割	0.12%	0.09%
試験研究費等税額控除	△1.36%	△1.07%
評価性引当額の増減	5.70%	1.57%
その他	0.72%	0.65%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	5.30%	5.40%