なお、その他食品関連事業を担っていた㈱デリカシェフは、当社保有株式を売却したことにより2026年1月15日より同社を連結の範囲から除外しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,774百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産134,079百万円、セグメント間取引消去△39,460百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費709百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,508百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2026/06/22 14:28

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
主として、運送事業における車両、食料品事業における生産設備、研究機器、車両および外食事業における店内設備、店舗建物であります。
(2)リース資産の減価償却の方法

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#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2026/06/22 14:28

#5 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	36,756	香辛・調味加工食品事業健康食品事業
三菱食品㈱	17,931	香辛・調味加工食品事業健康食品事業

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#6 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当社では前連結会計年度より、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産について、第八次中期計画より資本コストを意識した経営に向けて ROIC(投下資本利益率)を導入したことに伴い、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産の配分方法の見直しを進めてまいりました。
この見直しに伴い、当連結会計年度より、香辛・調味加工食品事業セグメントおよび健康食品事業セグメントに帰属する資産の配分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法に基づいて算定しております。2026/06/22 14:28

#8 報告セグメントの概要（連結）

「海外食品事業」では、米国・中国・東南アジアにおける事業拡大のスピードアップと収益力強化に取り組み、事業拡大を図っております。
「外食事業」は、国内外でのカレーレストランの運営を通じて、カレーの世界をさらに広げるべく取り組んでおります。
食材の輸出入販売や運送事業をはじめとする「その他食品関連事業」では、事業の最適化と各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

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#9 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#10 従業員の状況（連結）

①連結会社の状況

	2026年3月31日現在
海外食品事業	1,424	[30]
外食事業	1,298	[2,536]
その他食品関連事業	430	[929]

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.全社(共通)は、特定のセグメントに属していない従業員であります。

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#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失(8,322百万円)を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、キーストーンナチュラルホールディングス社を連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位であるキーンストーンナチュラルホールディングス社全体を資産グループとして判定しております。

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#12 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

大豆系VCは、事業展開する米国内の物価上昇による消費者志向の変化や競争環境の激化を受けて、高価格帯のPBF(Plant Based Food)を中心に製品の販売が苦戦しており収益性が低下しております。こうした状況を踏まえ、当VCでは短期的には損益構造の改革に集中していく必要があり、第82期末を目途とした再成長フェーズへの移行をめざしております。
<第八次中期計画の進捗を踏まえた構造改革の実行>以上のように、当社グループはVC経営による成長加速に向けた様々な取組を進めておりますが、第八次中期計画の2年目(第80期)を終えた時点で、当社グループの売上高・利益の成長や資本効率の改善は当初計画に対して遅れが生じております。今後、経営環境の不透明さが一層増していくことを踏まえても、課題を捉えた経営計画の見直しと実行加速が必要だと認識しております。
このような課題感に基づき、当社グループは第八次中期計画最終年度(第81期)の目標数値を見直すとともに、成長領域への経営資源の集中、成長戦略を実現する組織改革、財務戦略の強化を3本柱とする「構造改革」を推し進めていくことといたしました。これにより、グローバルな成長加速と資本効率向上の実現をめざしてまいります。

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#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

こうした環境のなか、当社グループは成長領域への積極的な投資、VC最適な経営体制の構築に向けた当社からハウス食品㈱への一部機能の移管、3つのVCに経営資源を集中させるための事業の見直しなど、中期計画のテーマに即した取組を着実に実行しました。また、当連結会計年度は事業コスト上昇に対して一部製品・サービスの価格改定を実施するとともに、お客様の消費行動の変化に即した需要喚起に注力しました。
結果、売上高は増収となりましたが、営業利益・経常利益は、事業コスト上昇の影響により減益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、㈱デリカシェフの事業譲渡益や政策保有株式の売却益を計上した一方で、第4四半期連結会計期間に計上したキーストーンナチュラルホールディングス社ののれん・顧客関連資産を中心とする米国事業関連の減損損失により、減益となりました。
これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

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#14 設備投資等の概要

当社グループにおける当連結会計年度の設備投資は、主に生産能力の増強および生産設備の更新として行い、投資総額は17,697百万円となりました。
当連結会計年度のセグメント別の主な設備投資としては、香辛・調味加工食品事業においては、ハウス食品グループ東北工場㈱における新工場の建設、ハウスギャバン㈱における工場増築など、海外食品事業においては、ハウスフーズインドネシア社における新工場の建設など、外食事業においては、㈱壱番屋における新規店舗及び既存店舗の内装・設備工事など、全社(共通)では提出会社における販売物流システムの更新などがあります。
また、当連結会計年度において、当社の連結子会社である㈱デリカシェフを株式会社武蔵野へ売却したことに伴い、提出会社が保有する下記の主要な設備を売却しております。

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#15 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)	当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
売上高	※1 315,418	※1 316,977
売上原価	※2 199,508	※2 198,886

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#16 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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