有価証券報告書-第80期(2025/04/01-2026/03/31)

※9 減損損失
当連結会計年度において、以下の資産グループについて減損損失(8,322百万円)を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、キーストーンナチュラルホールディングス社を連結子会社とした際に計上したのれんについては、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位であるキーンストーンナチュラルホールディングス社全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

場 所		用 途	種 類	減損損失 (百万円)
キーストーンナチュラル ホールディングス社	(注)1	事業用資産	のれん	5,042
㈱壱番屋		店舗	土地、建物等	437
レストラン	(注)2,3
壱番屋レストラン管理(中国)社		店舗	建物	19
中国レストラン	(注)2,3
壱番屋香港社		店舗	建物	42
中国香港レストラン	(注)2,3

(注)1.キーストーンナチュラルホールディングス社の直近の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を公正価値まで減額し減損損失を計上しております。
公正価値は、同社の直近の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率(9.1%)により現在価値に割引いて算定しております。
2.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
3.地域別の内訳は、日本35店舗、中国香港4店舗です。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

場 所			用 途	種 類	減損損失 (百万円)
キーストーンナチュラル ホールディングス社		(注)1	事業用資産	有形固定資産 顧客関連資産 のれん	6,494
ハウスフーズホールディングUSA社		(注)2	事業用資産	建設仮勘定 商標権	1,036
㈱壱番屋			店舗	土地、建物等	541
レストラン		(注)3,4
壱番屋レストラン管理(中国)社			店舗	建物	9
中国レストラン		(注)3,4
台湾壱番屋社			店舗	建物等	39
台湾レストラン		(注)3,4
壱番屋香港社			店舗	建物	76
中国香港レストラン		(注)3,4
㈱竹井			店舗	建物等	33
レストラン		(注)3,4
㈱KOZOU			店舗	建物	11
レストラン	(注)3,4
㈱ITEカンパニー			店舗	建物	83
レストラン	(注)3,4

(注)1.有形固定資産、顧客関連資産については、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく将来キャッシュ・フローの合計額が帳簿価額を下回り、公正価値も帳簿価額を下回ったため、有形固定資産については、帳簿価額を公正価値まで減額し、顧客関連資産については帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
のれんについては、キーストーンナチュラルホールディングス社の最新の事業計画に基づく公正価値が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
公正価値は、同社の最新の事業計画による将来キャッシュ・フローを、加重平均資本コストを基礎とした割引率(9.6%)により現在価値に割り引いて算定しております。
2.建設仮勘定については、工場建設計画の中止により、使用見込みがなくなったため帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
商標権については、収益性が低下したため、帳簿価額全額を減損損失として計上しております。
3.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
4.地域別の内訳は、日本45店舗、中国香港5店舗、台湾2店舗です。