有価証券報告書-第75期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
(注)1.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
2.地域別の内訳は、日本32店舗、中国香港12店舗、台湾2店舗です。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
(注)1.当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定していた超過収益力が低下したため上記資産について回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
回収可能額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.1%の割引率で割り引いて算定しております。
2.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
3.地域別の内訳は、日本53店舗、中国12店舗、台湾3店舗です。
4.当社グループの第七次中期経営計画でアセアン全体の事業戦略におけるハウスフーズベトナム社の事業展開について見直しを行った結果、収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
5.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 (百万円) | |
| ㈱壱番屋 | 店舗 | 建物等 | 244 | |
| レストラン | (注)1,2 | |||
| 壱番屋レストラン管理(中国)社 | 店舗 | 建物等 | 81 | |
| 中国レストラン | (注)1,2 | |||
| 壱番屋香港社 | 店舗 | 建物等 | 39 | |
| 中国香港レストラン | (注)1,2 | |||
| 台湾壱番屋社 | 店舗 | 建物等 | 23 | |
| 台湾レストラン | (注)1,2 | |||
(注)1.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを2.0%で割り引いて算定しております。
2.地域別の内訳は、日本32店舗、中国香港12店舗、台湾2店舗です。
当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
| 場 所 | 用 途 | 種 類 | 減損損失 (百万円) | |
| ㈱壱番屋 | (注)1 | 事業用資産 | のれん | 854 |
| 商標権 | 4,072 | |||
| 契約関連無形資産 | 4,202 | |||
| ㈱壱番屋 | 店舗 | 建物等 | 348 | |
| レストラン | (注)2,3 | |||
| 壱番屋レストラン管理(中国)社 | 店舗 | 建物等 | 88 | |
| 中国レストラン | (注)2,3 | |||
| 台湾壱番屋社 | 店舗 | 建物等 | 40 | |
| 台湾レストラン | (注)2,3 | |||
| ハウスフーズベトナム社 | 事業用資産 | 建物、機械装置等 | 443 | |
| ベトナム | (注)4 | |||
| ハウスフーズアメリカ社 | 事業用資産 | 機械装置 | 15 | |
| 米国 | (注)5 | |||
| ハウス食品㈱ | 事業用資産 | 機械装置 | 14 | |
| 日本 | (注)5 | |||
(注)1.当連結会計年度において新型コロナウイルス感染症が再拡大した状況をふまえ、㈱壱番屋を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産から創出される将来キャッシュ・フローを再評価した結果、当初想定していた超過収益力が低下したため上記資産について回収可能額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
回収可能額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを8.1%の割引率で割り引いて算定しております。
2.回収可能価額を正味売却価額により算定している場合には主として路線評価額によっており、使用価値により算定している場合には、将来キャッシュ・フローを割り引いて算定しております。
3.地域別の内訳は、日本53店舗、中国12店舗、台湾3店舗です。
4.当社グループの第七次中期経営計画でアセアン全体の事業戦略におけるハウスフーズベトナム社の事業展開について見直しを行った結果、収益性が低下し投資額の回収が困難であると見込まれる上記資産について回収可能価額まで減額し、減損損失を認識いたしました。
5.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。