建物（純額）

有報情報

#1 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(平成27年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	292	124	168
合計	292	124	168

(単位:百万円)

	当連結会計年度(平成28年3月31日)
	取得価額相当額	減価償却累計額相当額	期末残高相当額
建物及び構築物	666	417	249
合計	666	417	249

(2)未経過リース料期末残高相当額

2016/06/28 11:56

#2 主要な設備の状況

(注) 1.貸与中の建物及び構築物3,104百万円、機械装置及び運搬具36百万円、土地2,281百万円(37千㎡)、その他4百万円を含んでおり、連結子会社である㈱デリカシェフ等に貸与しております。
2.「その他」は、主に工具、器具及び備品であり、建設仮勘定は含まれておりません。

2016/06/28 11:56

#3 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
①建物(建物附属設備を除く)
定額法

2016/06/28 11:56

#4 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)		当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
建物及び構築物	111	百万円	0	百万円
機械装置及び運搬具	2	百万円	3	百万円

2016/06/28 11:56

#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
土地	36	百万円	80	百万円
建物及び構築物	29	百万円	47	百万円
定期預金	15	百万円	15	百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

2016/06/28 11:56

#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注) 1.当期の主な増加は次のとおりであります。

建物	東京本社ビル空調更新工事1、2期工事	43百万円
工具、器具及び備品	東京本社無線LAN・TV会議システム一式	28百万円

2.当期の主な減少は次のとおりであります。

建物、他	旧上尾工場遊休資産の減損		▲508百万円

3.当期減少額のうち、( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

2016/06/28 11:56

#7 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)

場 所		用 途	種 類	減損損失(百万円)
ハウス食品グループ本社㈱		工場、事務所	建物等	508
旧上尾工場	(注)1
米国	(注)2
ハウスフーズアメリカCorp.		店舗	建物等	45
米国レストラン	(注)1
㈱壱番屋		店舗	建物等	8
レストラン	(注)3,4

(注) 1.収益性が低下した事業資産および遊休資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため割引計算はしておりません。
2.収益性が低下した事業資産を回収可能価額まで減額しております。なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを11.0%で割り引いて算定しております。

2016/06/28 11:56

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産の減少の主な要因は、㈱壱番屋を子会社化した影響等により現金及び預金が172億22百万円、受取手形及び売掛金が24億46百万円増加した一方で、有価証券が245億68百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、㈱壱番屋の連結子会社化により既保有の同社株式について連結消去したことや売却等により投資有価証券が114億41百万円減少したほか、金利の影響等で退職給付に係る資産が68億18百万円減少した一方で、㈱壱番屋を子会社化した影響等により契約関連無形資産が287億53百万円、商標権が263億50百万円、のれんが160億66百万円、建物及び構築物が46億72百万円、土地が30億9百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて244億5百万円増加し890億98百万円となりました。流動負債は、前連結会計年度末に比べて45億11百万円増加し508億14百万円、固定負債は、前連結会計年度末に比べて198億94百万円増加し382億84百万円となりました。

2016/06/28 11:56

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

1.当該資産除去債務の概要
工場・倉庫・店舗等の土地家屋の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務および建物等に使用されている有害物質(石綿障害予防規則に基づくもの)の除去費用であります。
2.当該資産除去債務の金額の算定方法

2016/06/28 11:56

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

当社
建物(建物附属設備を除く)
定額法

2016/06/28 11:56