有価証券報告書-第70期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
当社
建物(建物附属設備を除く)
定額法
建物以外
定率法
国内連結子会社
定率法(平成10年4月1日以降に取得した建物は定額法)
在外連結子会社
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物	3～50年
機械装置及び運搬具	主として10年

②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

商標権	主として42年
ソフトウェア	見込利用可能期間(5年)
契約関連無形資産	30年

③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。