のれん

有報情報

#1 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。2022/11/14 10:03

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)

2022/11/14 10:03

#3 事業等のリスク

(6)保有資産の価値変動
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(7)法的規制などの影響

2022/11/14 10:03

#4 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに㈱ギャバンおよびその子会社であるギャバンスパイスマニュファクチャリング社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに㈱ギャバン株式の取得価額と㈱ギャバン取得のための支出(純増)との関係は次のとおりです。

流動資産	6,339百万円
固定負債	△401百万円
負ののれん発生益	△1,018百万円
非支配株主持分	△121百万円

当連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2022/11/14 10:03

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2017年3月31日)	当連結会計年度(2018年3月31日)
評価性引当額の増減	△2.66%	△1.54%
のれん償却額	7.63%	6.46%
負ののれん発生益	△2.17%	△0.10%
段階取得に係る差益	△0.96%	-%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
米国において、2017年12月22日(現地時間)に、2018年1月1日以降の連邦法人税率を引き下げる税制改革法が成立いたしました。これに伴い、米国子会社における繰延税金資産および繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実効税率により計算しております。

2022/11/14 10:03

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

海外では、競争が激しさを増す環境下において、これまで当社が㈱壱番屋のフランチャイジーとして展開しておりました中国、台湾におけるレストラン事業を㈱壱番屋へ移管し、収益力ならびに競争力の強化に努めました。
以上の結果、外食事業の売上高は519億74百万円、前期比1.2%の増収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却が重く、4億6百万円の損失(前期は営業損失4億24百万円)となりました。
<その他食品関連事業>当事業セグメントは、各社の機能強化の追求によるグループ総合力の向上に努めております。

2022/11/14 10:03

#7 負ののれん発生益（連結）

前連結会計年度(自 2016年4月1日 至 2017年3月31日)
当連結会計年度において、㈱ギャバンの普通株式を追加取得し、連結範囲に含めた事により、「香辛・調味加工食品事業」セグメントにおいて、負ののれん発生益を1,018百万円計上しております。

2022/11/14 10:03

#8 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
店舗売却益	147	144
負ののれん発生益	1,018	57
段階取得に係る差益	448	-

2022/11/14 10:03

#9 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社などの資産および負債ならびに収益および費用は連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定および非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5年間の均等償却を行っております。

2022/11/14 10:03

#10 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。

2022/11/14 10:03