- 2810
- 2026/10/07
- 時価
- 3712億円
- PER 予
- 21.26倍
- 2010年以降
- 8.82-46.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.65-1.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 5.9%
- ROA 予
- 4.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2018年3月31日
- 2376億1900万
- 2019年3月31日 -4.78%
- 2262億6900万
個別
- 2018年3月31日
- 1748億3700万
- 2019年3月31日 -6.58%
- 1633億3200万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費459百万円が含まれております。2022/11/14 10:10
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額339百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,599百万円、セグメント間取引消去△0百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産126,240百万円、セグメント間取引消去△1,736百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費449百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額486百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:10 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (5)利息相当額の算定方法2022/11/14 10:10
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.ファイナンス・リース取引 - #4 事業等のリスク
- (4)保有資産の価値変動2022/11/14 10:10
当社グループは、事業用設備、不動産や企業買収などにより取得したのれんをはじめとする様々な有形・無形の固定資産を保有しております。こうした資産は、時価の下落や、期待通りのキャッシュ・フローを生み出さない状況になるなどその収益性の低下により投資額の回収が見込めなくなることにより減損処理が必要となる場合があり、減損処理した場合、当社グループの業績・財政状態に影響を及ぼすリスクがあります。
(5)法的規制などの影響 - #5 固定資産の減価償却の方法
- 3.固定資産の減価償却の方法2022/11/14 10:10
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
2022/11/14 10:10前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 -百万円 6百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 0百万円 土地 4百万円 4百万円 その他 13百万円 13百万円 合計 19百万円 23百万円 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2022/11/14 10:10前連結会計年度
(自 2017年4月1日
至 2018年3月31日)当連結会計年度
(自 2018年4月1日
至 2019年3月31日)建物及び構築物 2百万円 0百万円 機械装置及び運搬具 10百万円 5百万円 土地 1百万円 -百万円 その他 1百万円 1百万円 合計 13百万円 6百万円 - #8 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2022/11/14 10:10
- #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 縮記帳2022/11/14 10:10
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。 - #10 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/11/14 10:10
前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 142,830百万円 143,398百万円 - #11 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/14 10:10
- #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/14 10:10
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 未払賞与 1百万円 1百万円 固定資産減損損失 0百万円 -百万円 その他 283百万円 250百万円 その他有価証券評価差額金 △11,095百万円 △9,243百万円 固定資産圧縮積立金 △224百万円 △214百万円 その他 △286百万円 △284百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/14 10:10
(注)1.評価性引当額が1,208百万円減少しております。この減少の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、同社を子会社化した際に計上した税務上ののれん償却により生じた繰越欠損金の期限が経過したことにより評価性引当額が減少したためであります。前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 5,356百万円 5,354百万円 固定資産減損損失 1,405百万円 1,272百万円 繰越欠損金 2,327百万円 1,105百万円 子会社の時価評価による評価差額 △513百万円 △506百万円 固定資産圧縮積立金 △225百万円 △214百万円 その他 △103百万円 △114百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- ㈱壱番屋の当連結会計年度末における店舗数は、国内1,305店舗(純増+6店)、海外172店舗(純増+18店)となりました。なお、当連結会計年度はベトナム、イギリスに新規出店による進出を果たし、両国とも順調なスタートを切っております。2022/11/14 10:10
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含めた外食事業の売上高は520億83百万円、前期比0.2%の増収、営業利益は㈱壱番屋を連結対象子会社とした際に発生したのれんや無形固定資産の償却負担が大きく、5億61百万円の損失となり、前期からは1億55百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△1.1%となり、前期より0.3pt減少いたしました。
<その他食品関連事業>運送・倉庫事業を営むハウス物流サービス㈱は、食品企業による共同取組「F-LINE」の2019年4月からの全国展開を見据え、事業最適化に取り組んだ結果、減収ながらも増益を確保いたしました。なお、4月の吸収分割により、同社の運送事業および倉庫事業はF-LINE㈱へ承継され、吸収分割の対象となっていない受注、構内荷受事業はハウス物流サービス㈱で業務を継続してまいります。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/11/14 10:10
前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日) 当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日) 新規連結に伴う増加額 93百万円 -百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 54百万円 26百万円 時の経過による調整額 11百万円 12百万円 - #16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ② 【連結損益及び包括利益計算書】2022/11/14 10:10
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※4 13 ※4 6 投資有価証券売却益 765 4,284 特別損失 固定資産売却損 ※5 19 ※5 23 固定資産除却損 222 630 投資有価証券売却損 0 - - #17 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/14 10:10
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2022/11/14 10:10
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)