- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/11/14 10:21- #2 事業等のリスク
② 事業拡大に関するリスク
| 《背景》 | 《リスク概要・影響》 | 《主要な対策》 |
| 当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンをグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。 | 事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。 | ・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)・投資実行後のモニタリングルール強化(当初想定に対して事業上の変化が発生する場合には、遅滞なく経営会議に報告し、経営判断を行う等)・M&A等の事業投資に由来する課題事項の知見蓄積と投資プロセス管理、情報収集力の強化 |
③ 技術革新に関するリスク
2022/11/14 10:21- #3 会計方針に関する事項(連結)
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5~7年間の均等償却を行っております。
2022/11/14 10:21- #4 減損損失に関する注記(連結)
当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。
なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
2022/11/14 10:21- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| 評価性引当額の増減 | 1.89% | 4.25% |
| のれん償却額 | 5.01% | 4.26% |
| 連結調整項目 | △1.20% | 3.48% |
2022/11/14 10:21- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は445億67百万円、前期比15.1%の減収、営業利益は6億60百万円の損失、前期からは8億62百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△1.5%となり、前期より1.9pt減少いたしました。
なお、コロナ禍による事業環境の悪化をふまえ、第2四半期連結会計期間において、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。これによりのれんについては当期でその償却を完了しております。
<その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、焼成パン類の不振から販売が減少したほか、総菜類の生産品目減少の影響もあり減収減益となりました。
2022/11/14 10:21- #7 追加情報、連結財務諸表(連結)
(持分法による投資損失)
当社の持分法適用会社でインドにおいてスパイス製品の製造販売を主な事業とするヒマドリフーズ社は、同国における新型コロナウイルス感染症収束の見通しが立たないなか、事業環境が悪化し、想定していた収益が見込めなくなりました。これにより当社は、1,365百万円を持分法による投資損失(うち、のれん相当額未償却残高796百万円)として営業外費用に計上いたしました。
2022/11/14 10:21- #8 配当政策(連結)
3 【配当政策】
当社グループは、株主のみなさまへの利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めるとともに、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当期は、投資有価証券の売却等により一時的な特別利益が発生しておりますが、安定的な配当の継続を考慮し、期末配当につきましては、1株当たり23.00円を予定しており、中間配当23.00円とあわせた年間配当は、前期と同額の1株当たり46.00円を予定しております。
2022/11/14 10:21- #9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
② その他の情報
当社グループは、外食事業におけるレストラン経営を展開するために、「ココイチ」ブランドの商標権および独自のFC契約「ブルームシステム」である契約関連無形資産などの資産を保有しております。「連結損益及び包括利益計算書関係」の注記事項「6 減損損失」に記載しているとおり、当連結会計年度において、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれん、商標権および契約関連無形資産について、使用価値を回収可能価額として、減損損失9,128百万円を計上いたしました。この使用価値に用いた事業計画は、以下の仮定をおいて見積っております。
・新型コロナウイルス感染症により影響を受けると見込まれる期間
2022/11/14 10:21