- 2810
- 2026/10/07
- 時価
- 3712億円
- PER 予
- 21.26倍
- 2010年以降
- 8.82-46.79倍
(2010-2026年) - PBR
- 1.26倍
- 2010年以降
- 0.65-1.91倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 2.48%
- ROE 予
- 5.9%
- ROA 予
- 4.01%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2020年3月31日
- 2175億4100万
- 2021年3月31日 -2.44%
- 2122億4100万
個別
- 2020年3月31日
- 1525億6000万
- 2021年3月31日 -0.43%
- 1518億9800万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費455百万円が含まれております。2022/11/14 10:21
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額288百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- 整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の損益△1,498百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の資産139,430百万円、セグメント間取引消去△1,444百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費463百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の設備投資額469百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2022/11/14 10:21 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- (5)利息相当額の算定方法2022/11/14 10:21
未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
2.ファイナンス・リース取引 - #4 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/11/14 10:21
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社 - #5 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
2022/11/14 10:21前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 9百万円 機械装置及び運搬具 2百万円 1百万円 土地 -百万円 2百万円 その他 7百万円 0百万円 合計 9百万円 11百万円 - #6 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
2022/11/14 10:21前連結会計年度
(自 2019年4月1日
至 2020年3月31日)当連結会計年度
(自 2020年4月1日
至 2021年3月31日)建物及び構築物 0百万円 1百万円 機械装置及び運搬具 8百万円 1百万円 土地 165百万円 -百万円 借地権 25百万円 -百万円 その他 0百万円 0百万円 合計 198百万円 2百万円 - #7 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産2022/11/14 10:21
- #8 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- 縮記帳2022/11/14 10:21
固定資産圧縮積立金は租税特別措置法に基づいて計上したものであります。 - #9 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※2 有形固定資産の減価償却累計額2022/11/14 10:21
前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 142,778百万円 147,794百万円 - #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/11/14 10:21
- #11 減損損失に関する注記(連結)
- 当社グループでは、減損の兆候を判定するにあたって、遊休資産においては個別物件単位によって、事業資産においては主として管理会計上の事業区分に基づく製品グループ、または外食事業における店舗をキャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、さらに本社等の事業資産は共用資産としてグルーピングしております。2022/11/14 10:21
なお、㈱壱番屋を連結子会社とした際に計上したのれんおよびその他の無形固定資産については、当該のれんおよびその他の無形固定資産を加えたより大きな単位である㈱壱番屋全体を資産グループとして判定しております。
前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) - #12 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/14 10:21
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2020年3月31日) 当事業年度(2021年3月31日) その他有価証券評価差額金 △8,106百万円 △8,786百万円 固定資産圧縮積立金 △204百万円 △195百万円 その他 △280百万円 △282百万円
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/11/14 10:21
(注)1.評価性引当額が447百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社ハウスウェルネスフーズ社において、繰延税金資産の回収可能性見直しに伴う将来減算一時差異に係る評価性引当額215百万円及び税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額166百万円を追加的に認識したことに伴うものであります。前連結会計年度(2020年3月31日) 当連結会計年度(2021年3月31日) 投資有価証券評価損 5,400百万円 5,397百万円 固定資産減損損失 1,268百万円 1,241百万円 未払販売手数料等 1,031百万円 942百万円 子会社の時価評価による評価差額 △500百万円 △472百万円 固定資産圧縮積立金 △204百万円 △195百万円 その他 △188百万円 △489百万円
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 以上の結果、㈱壱番屋とその他外食子会社を含む外食事業の売上高は445億67百万円、前期比15.1%の減収、営業利益は6億60百万円の損失、前期からは8億62百万円の減益となりました。結果、売上高営業利益率は△1.5%となり、前期より1.9pt減少いたしました。2022/11/14 10:21
なお、コロナ禍による事業環境の悪化をふまえ、第2四半期連結会計期間において、同社を連結子会社とした際に発生したのれんおよびその他の無形固定資産の減損処理を行い、特別損失を計上しております。これによりのれんについては当期でその償却を完了しております。
<その他食品関連事業>㈱デリカシェフは、焼成パン類の不振から販売が減少したほか、総菜類の生産品目減少の影響もあり減収減益となりました。 - #15 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2022/11/14 10:21
前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) 期首残高 847百万円 726百万円 有形固定資産の取得に伴う増加額 16百万円 50百万円 時の経過による調整額 9百万円 9百万円 - #16 連結損益及び包括利益計算書(連結)
- ② 【連結損益及び包括利益計算書】2022/11/14 10:21
(単位:百万円) 特別利益 固定資産売却益 ※4 198 ※4 2 投資有価証券売却益 2,100 2,453 特別損失 固定資産売却損 ※5 9 ※5 11 固定資産除却損 552 224 投資有価証券売却損 11 15 - #17 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- (重要な会計上の見積り)2022/11/14 10:21
1.固定資産の減損
(1)外食事業に係る資産の減損 - #18 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 先入先出法による原価法(収益性の低下による簿価切り下げの方法)2022/11/14 10:21
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く) - #19 重要な非資金取引の内容(連結)
- 当該会社分割により、移転した事業に係る資産及び負債の内訳は次のとおりであります。2022/11/14 10:21
なお、流動資産には現金及び現金同等物が含まれており、「会社分割に伴う現金及び現金同等物の減少額」に計上しております。流動資産 2,761百万円 固定資産 4,544百万円 資産合計 7,305百万円
当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)