のれん

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

2023/06/27 11:09

#2 事業等のリスク

② 事業拡大に関するリスク

《背景》	《リスク概要・影響》	《主要な対策》
当社グループは、2013年の持株会社体制移行後、2015年に㈱壱番屋を、2016年に㈱ギャバンを、2022年に米国キーストーンナチュラルホールディングス社をグループに迎えるなど、VCの拡大を進めております。また2017年にはコーポレートベンチャーキャピタルを設立し、事業シナジーが見込まれる企業への投資を通じた新たな価値基盤の創出に取り組んでおります。その結果、企業買収に伴うのれんや無形資産を計上することがあります。	当社グループの成長戦略との親和性が高く、ユニークな強みを持つ事業会社をグループに迎えることで、当社グループのバリューチェーンの強靭化が図られる一方、事業計画の未達や市場環境の変化等によって、期待されるキャッシュ・フローを生み出せない場合、また当初想定したシナジーが得られない場合、企業買収に伴うのれんや無形資産について減損損失等が生じるリスクがあります。	・経営会議等における投資計画の検証(財務的視点での妥当性、事業戦略視点での収益性や成長性リスク等)・投資委員会(経営会議の諮問委員会)の運営を通じた、M&A等の事業投資に関わる妥当性・効率性の確保、並びに投資前後の各フェーズにおけるチェック体制の強化

③ 技術革新に関するリスク

2023/06/27 11:09

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 324百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
① 発生したのれんの金額

2023/06/27 11:09

#4 会計方針に関する事項（連結）

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
(8)のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却については、5～10年間の均等償却を行っております。

2023/06/27 11:09

#5 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにキーストーンナチュラルホールディングス社を連結したことに伴う連結開始時の資産および負債の内訳ならびに株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,373百万円
固定資産	1,596百万円
のれん	13,766百万円
流動負債	△812百万円

(注)当連結会計年度末において、取得原価の配分が完了していないため、入手可能な合理的情報に基づき、暫定的な会計処理を行っております。

2023/06/27 11:09

#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
評価性引当額の増減	△0.38%	△2.99%
のれん償却額	0.02%	0.01%
連結調整項目	△0.03%	△2.26%

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、単体納税制度を適用しておりますが、当連結会計年度中にグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用されることとなりました。

2023/06/27 11:09

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

流動資産の減少の主な要因は、受取手形及び売掛金が39億18百万円、商品及び製品が27億14百万円、原材料及び貯蔵品が15億78百万円増加した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等により現金及び預金が102億52百万円減少したことなどによるものです。
固定資産の増加の主な要因は、投資有価証券が76億21百万円減少した一方で、キーストーンナチュラルホールディングス社のグループ化等によりのれんが122億19百万円増加したことや、建設仮勘定が66億71百万円、退職給付に係る資産が38億76百万円増加したことなどによるものです。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末に比べて119億35百万円増加し953億89百万円となりました。

2023/06/27 11:09

#8 配当政策（連結）

3 【配当政策】
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、グループの収益力向上と財務体質の強化に努めると共に、連結業績や事業計画などを総合的に勘案しながら、企業結合に伴い発生する特別損益やのれん償却の影響を除く連結配当性向30%以上を基準とした安定的な配当を継続することを、利益配分の基本方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり23円を予定しており、中間配当23円とあわせた年間配当は、前期と同額の1株当たり46円を予定しております。

2023/06/27 11:09