売上高

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

従って、当社はこれらの事業戦略における事業領域を基礎として、「香辛・調味加工食品事業」、「健康食品事業」、「海外食品事業」、「外食事業」、「その他食品関連事業」の5つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額の内容は以下のとおりであります。
(1)外部顧客への売上高は、主に当社において計上した不動産賃貸収益であります。
(2)セグメント利益又は損失(△)には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の損益△3,132百万円が含まれております。
(3)セグメント資産には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱等の資産132,874百万円、セグメント間取引消去△47,603百万円が含まれております。
(4)減価償却費には、事業セグメントに配分していない当社およびハウスビジネスパートナーズ㈱の減価償却費628百万円が含まれております。
(5)有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、事業セグメントに配分していない当社の設備投資額1,187百万円が含まれております。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
3.前連結会計年度のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。2025/06/24 14:48

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
記載すべき主要な非連結子会社はありません。
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2025/06/24 14:48

#4 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
加藤産業㈱	36,293	香辛・調味加工食品事業健康食品事業
三菱食品㈱	17,444	香辛・調味加工食品事業健康食品事業

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#5 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであり、当該注記に含まれる外部顧客への売上高は全額顧客との契約から生じる収益であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

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#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高および振替高は市場実勢価格に基づいております。
当連結会計年度より、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産について、第八次中期計画より資本コストを意識した経営に向けてROIC(投下資本利益率)を導入したことに伴い、各報告セグメントおよび全社に帰属する資産の配分方法の見直しを行っております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の配分方法に基づいて算定しております。2025/06/24 14:48

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

(注)1.売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

これらの結果、当社グループの経営成績は以下のとおりとなりました。

	2025年3月期
	金額(百万円)	前期比(%)
売上高	315,418	105.3
営業利益	20,004	102.7

当社が重視する経営指標は次のとおりとなりました。

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#9 連結損益及び包括利益計算書（連結）

② 【連結損益及び包括利益計算書】

		(単位:百万円)
	前連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)	当連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)
売上高	※1 299,600	※1 315,418
売上原価	※2 190,644	※2 199,508

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#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）

今後の日本式カレーの普及に伴う需要の拡大に対応すべく、この度当該子会社を設立し、新たな工場を建設します。家庭用および業務用ハラルカレールウ製品を製造する工場として、2027年に生産を開始する予定です。同工場では生産効率や環境に配慮した製法を導入します。また、製造した製品はインドネシア国内だけでなく、世界のハラル市場へも販売を広げていく予定です。
今後も普及活動の進捗に応じて更なる生産体制の強化を検討し、売上高100億円規模の事業創出に向けて取り組んでまいります。
2.設立する会社の概要

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#12 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

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