訂正有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(3) 【監査の状況】
① 監査等委員監査の状況
a.組織、人員
当社は、2021年6月25日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行しております。
監査等委員会は、常勤の監査等委員である取締役1名と非常勤の監査等委員である取締役4名(うち社外取締役4名)の5名で構成され、原則月1回開催されます。
b.当連結会計年度における監査等委員および監査等委員会の活動状況
監査等委員である取締役は、取締役会へ出席し意見表明を行うほか、必要に応じて会計監査人や顧問弁護士と連携を図り、取締役の職務執行の監査を行っております。常勤の監査等委員である取締役は取締役会や経営会議をはじめとする社の重要な会議へ出席し、業務監査および財務報告に係る内部統制の担当部門である監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。加えて、取締役や部署長に対し適宜ヒアリングを行うとともに、事業所、部署およびグループ会社への計画的な監査を実施しております。
(監査等委員会における主な審議・報告事項等)
監査等委員会の主な審議・報告事項は次のとおりであります。

審議事項	監査方針および監査計画の策定、取締役(監査等委員である取締役を除く。)選任議案についての意見決定、監査等委員である取締役選任議案に関する同意、監査報告書の作成、常勤の監査等委員である取締役の選定、特定監査等委員である取締役の選定、会計監査人の選任・不再任・解任議案に関する決定、会計監査人の監査報酬に関する同意 等
報告事項	経営会議付議事項、当社およびグループ会社の事業所・部署の往査結果、グループ品質保証会議・グループCSR委員会・グループ監査役連絡会等重要会議の内容、財務報告に係る内部統制評価、会計監査人による監査計画およびレビュー・監査結果 等

なお、当連結会計年度においては、監査等委員会設置会社に移行した2021年6月25日までに監査役会を3回、その後、当連結会計年度末までに監査等委員会を9回開催しており、個々の監査役、監査等委員である取締役の出席状況については次のとおりであります。

役 職	氏 名	監査等委員会/監査役会出席状況(出席率)
監査等委員である取締役 (常勤)	田口 昌男	12回中12回(100%)
監査等委員である取締役 (常勤)	小池 章	12回中12回(100%)
監査等委員である取締役 (非常勤・社外)	西藤 久三	9回中9回(100%)
監査等委員である取締役 (非常勤・社外)	蒲野 宏之	12回中12回(100%)
監査等委員である取締役 (非常勤・社外)	藤井 順輔	9回中9回(100%)
監査等委員である取締役 (非常勤・社外)	岡島 敦子	12回中12回(100%)

(注)1.全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
2.田口昌男氏および小池章氏は常勤監査役として、蒲野宏之氏および岡島敦子氏は監査役として3回監査役会に出席しております。
3.小池章氏は2022年3月31日をもって辞任しております。
(監査等委員である取締役の主な活動)
当連結会計年度における監査等委員である取締役の主な活動は次のとおりであります。
・重要会議への出席と会議録・議事録の閲覧
・重要な決裁書類、月次報告書等の閲覧・確認
・会計監査人との意見交換、報告聴取
・代表取締役社長との定期的な意見交換、情報共有
・当社および国内外グループ会社の事業所・部署への往査
・グループ会社取締役・監査役等との意見交換、報告聴取
・内部監査部門および内部統制部門との意見交換、情報共有
② 内部監査の状況
内部監査につきましては、監査等委員会直轄の監査部(13名)がグループ企業を含め、計画的な業務監査を実施しております。また、財務報告に係る内部統制につきましては、監査部がグループ企業を含め、内部統制の構築や内部統制システムの運用状況の評価等を実施しております。なお、監査等委員会は監査部に対し、監査状況・内部統制システム評価状況の確認および定期的な意見交換を実施しております。また、会計監査人より監査計画、監査の方法および監査結果の報告、説明を受けるなど定期的な会合を設け、計算書類・附属明細書などの決算監査について効率的な監査を実施いたします。
③ 会計監査の状況
a.監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b.継続監査期間
55年間
c.業務を執行した公認会計士
髙﨑 充弘氏
川添 健史氏
d.監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士12名、その他25名であります。
e.監査法人の選定方針と理由
監査法人の独立性、専門性、品質管理体制およびグローバルな監査体制等を総合的に勘案し、当社は有限責任監査法人トーマツを、当社の監査法人に選定しております。なお、当社は会計監査人の解任または不再任の決定の方針を定めており、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められる場合には、監査等委員全員の同意に基づき監査等委員会が、会計監査人を解任いたします。
f.監査等委員会による監査法人の評価
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人が独立の立場を保持し、かつ、適正な監査を実施しているかを監視および検証するとともに、会計監査人からその職務の執行状況について報告を受け、必要に応じて説明を求めております。また、会計監査人から「職務の遂行が適正に行われることを確保するための体制」を整備している旨の通知を受け、必要に応じて説明を求めております。これらを踏まえ、会計監査人の職務の執行は適切であると評価しております。
④ 監査報酬の内容等
a.監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	59	7	62	-
連結子会社	69	-	69	-
計	128	7	131	-

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、M&Aに関するアドバイザリーサービス業務であります。
当連結会計年度
非監査業務に基づく報酬の支払について、該当事項はありません。
b.監査公認会計士等と同一のネットワーク(デロイト トウシュ トーマツ リミテッドのメンバーファーム)に対する報酬(a.を除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)	監査証明業務に 基づく報酬 (百万円)	非監査業務に 基づく報酬 (百万円)
提出会社	-	57	-	39
連結子会社	31	33	33	32
計	31	90	33	71

前連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、デジタル化推進に関するアドバイザリーサービス業務および税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
当連結会計年度
当社における非監査業務の内容は、生産戦略および移転価格に関するコンサルティング業務、税務関連業務などであります。
連結子会社における非監査業務の内容は、税務関連業務などであります。
c.その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d.監査報酬の決定方針
該当事項はありません。
e.監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当連結会計年度における、監査等委員会は、会計監査人から必要な資料を入手し報告を受けたうえで、過年度の監査実績、当該事業年度の監査計画の内容、報酬見積りの根拠等について検討した結果、これらについて適切であると判断し、会計監査人の報酬等について同意しております。