有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)
当社グループは、株主の皆様への利益還元を経営の重要課題の一つと位置づけ、利益配分の基本方針を総還元性向40%以上、年間配当は1株当たり46円以上を安定して継続配当することとしております。なお、第八次中期計画においては、政策保有株式縮減を進め、それを原資とした150億円の自己株式取得を実施することにより、総還元性向50%以上をめざすこととしております。
当社は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり24円とし、中間配当24円とあわせた年間配当は1株当たり48円を予定しております。
また、当期に自己株式2,252千株、60億0百万円の取得および同株式数の消却を行いました。これによる、当連結会計年度の「総還元性向」は84.4%となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間48円(中間配当24円、期末配当24円)を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
当社は、中間配当と期末配当の年2回を行うことを基本方針としており、当連結会計年度の期末配当につきましては、1株当たり24円とし、中間配当24円とあわせた年間配当は1株当たり48円を予定しております。
また、当期に自己株式2,252千株、60億0百万円の取得および同株式数の消却を行いました。これによる、当連結会計年度の「総還元性向」は84.4%となります。
翌連結会計年度の配当につきましては、1株当たり年間48円(中間配当24円、期末配当24円)を予定しております。
なお、内部留保金につきましては、将来を見据えた製造設備・研究開発などの投資や新たな事業展開のために活用してまいりたいと考えております。
また、当社は会社法第454条第5項に規定する中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当につきましては株主総会、中間配当につきましては取締役会であります。
なお、当連結会計年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2024年11月6日 | 2,271 | 24.00 |
| 取締役会 | ||
| 2025年6月25日 | 2,271 | 24.00 |
| 定時株主総会(予定) |