四半期報告書-第70期第3四半期(平成27年10月1日-平成27年12月31日)

(企業結合等関係)
取得による企業結合
(1) 企業結合の概要
① 被取得企業の名称およびその事業の内容

被取得企業の名称	㈱壱番屋
事業の内容	カレー専門店「カレーハウスCoCo壱番屋」の店舗運営およびフランチャイズ展開、 その他の飲食事業等

② 企業結合を行った主な理由
当社は、㈱壱番屋との一層の関係強化を図ることを目的として、平成10年10月に5,000株(平成11年5月の株式分割により10,000株)、平成12年2月に10,000株を取得し、また、平成14年1月に3,100,000株を取得して(合計3,120,000株)、㈱壱番屋を持分法適用関連会社としておりました。
また、国内事業を取り巻く環境は、雇用・所得環境の改善等を背景に緩やかな回復基調が続く一方、食品業界においては、消費の二極化が進む中、円安や新興国需要の増加等から原材料価格が高い水準で推移し、依然厳しい状況が続いております。カレーメニューを取り巻く環境についても、成熟市場において市場規模拡大が見込めない中、同業他社との競争に加え、商品カテゴリーを超えた分野にも競争が拡大し、当社グループおよび㈱壱番屋グループを取り巻く環境は厳しさを増しております。一方、中国、東南アジアを中心とした海外市場は成長著しい状況にあり、両社にとって如何にスピードある事業拡大を進めるかが経営課題となっております。
上記のような環境の中、平成27年7月以降、両社間で連携のあり方について協議・検討を開始しました。その結果、当社グループは、国内において既存事業の競争力向上と新規分野への取り組み、海外事業のスピードある事業拡大を一層強化すると共に、経営効率や生産性の更なる向上が急務と考える一方、㈱壱番屋グループとしても、国内既存店舗の魅力の向上、海外事業の展開エリア拡大や新規事業の育成を更に強化することが重要と考えていることから、持分法適用関連会社による資本関係を超えて、㈱壱番屋を当社の連結子会社とすることにより、より強固な資本関係のもと同一グループとして協業し、一層の事業シナジーを創出することが両社の企業価値向上の観点から極めて有効であるとの認識で一致するに至りました。
③ 企業結合日
平成27年12月8日
④ 企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更はありません。
⑥ 取得した議決権比率

取得直前に所有していた議決権比率	19.55%
追加取得した議決権比率	31.45%
取得後の議決権比率	51.00%

⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が㈱壱番屋の株式を公開買付けにより取得したためであります。
(2) 四半期連結累計期間に係る四半期連結損益及び包括利益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
被取得企業の四半期会計期間の末日と当第3四半期連結決算日との差異は3ヶ月を超えないため、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益及び包括利益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。なお、第3四半期連結会計期間までの業績につきましては、当四半期連結財務諸表に持分法による投資利益として計上しております。
(3) 被取得企業の取得原価および対価の種類ごとの内訳

追加取得直前に保有していた㈱壱番屋の企業結合日における時価	18,720百万円
企業結合日に追加取得した㈱壱番屋の株式の時価	30,127百万円
取得原価	48,847百万円

(4) 被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計金額との差額
段階取得に係る差益 13,851百万円
(5) 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法および償却期間
① 発生したのれんの金額
36,369百万円
なお、のれんの金額は、当第3四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
② 発生原因
㈱壱番屋の今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
③ 償却方法および償却期間
5年間にわたる均等償却