- #1 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※6 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額は次のとおりであります。
2019/06/26 13:07- #2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- な卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)2019/06/26 13:07 - #3 セグメント情報等、財務諸表（連結）
「液体調味食品」は、うなぎのたれ及び液体スープ等を生産しております。「粉粒体食品」は、粉末スープ、顆粒製品及び機能性食品等を生産しております。「チルド食品」は、焼そば及び生ラーメン等を生産しております。「即席麺」は、袋麺及びカップ麺等を生産しております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
2019/06/26 13:07- #4 主な資産及び負債の内容（連結）
(2) 【主な資産及び負債の内容】
当事業年度末(2019年3月31日現在)における主な資産及び負債の内容は次のとおりであります。
2019/06/26 13:07- #5 会計方針の変更、財務諸表
当社における、製品及び仕掛品の評価方法は、従来、総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、当事業年度より、移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)に変更しております。
この評価方法の変更は、たな卸資産の評価及び期間損益計算をより適切かつ迅速に行うことを目的としたものであります。
なお、当該会計方針の変更は、過去の期間に与える影響が軽微であるため、遡及適用しておりません。
2019/06/26 13:07- #6 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、2001年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとして算定する定額法2019/06/26 13:07 - #7 固定資産売却益の注記
※4 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。
2019/06/26 13:07- #8 固定資産除売却損の注記
※5 固定資産除売却損の内訳は次のとおりであります。
(1)固定資産売却損
2019/06/26 13:07- #9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2019/06/26 13:07 - #10 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
(単位:百万円)
| 資産 | 前事業年度 | 当事業年度 |
| 報告セグメント計 | 13,290 | 13,346 |
| 「その他」の区分の資産 | 219 | 168 |
| 全社資産(注) | 8,960 | 9,195 |
| 財務諸表の資産合計 | 22,470 | 22,710 |
(注)全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、投資有価証券であります。
(単位:百万円)
- #11 引当金の計上基準
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/06/26 13:07- #12 有価証券の評価基準及び評価方法
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
2019/06/26 13:07- #13 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2019/06/26 13:07 - #14 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/06/26 13:07- #15 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 賞与引当金 | 55百万円 | 55百万円 |
| 繰延税金負債合計 | △559 | △271 |
| 繰延税金資産の純額 | △227 | 80 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #16 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
(2) 目標とする経営指標
目標とする経営指標は、部門別利益管理を重視しております。各部門の粗利益率を向上することにより売上高を追求するだけでなく、1株当たり当期純利益(EPS)の増加を重点目標としております。また、中長期的な企業価値の向上の実現のため自己資本当期純利益率(ROE)や総資産経常利益率(ROA)の向上に努め、よりよい資産効率を図ってまいります。
(3) 経営環境
2019/06/26 13:07- #17 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1) 財政状態の状況
当事業年度末における資産の部は22,710百万円となり、前事業年度末と比べ240百万円増加しました。これは主に、流動資産において現金及び預金が1,213百万円増加し、売掛金が223百万円減少し、また、固定資産において建設仮勘定が618百万円増加し、投資有価証券が1,059百万円減少したことによるものであります。
負債の部は3,476百万円となり、前事業年度末と比べ157百万円増加しました。これは主に、流動負債において未払金が323百万円、未払法人税等が169百万円増加し、買掛金が263百万円減少したことによるものであります。
2019/06/26 13:07- #18 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 2018年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しました。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」96百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」227百万円に含めて表示しております。
2019/06/26 13:07- #19 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
該当事項はありません。
2019/06/26 13:07- #20 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
(資産除去債務関係)
該当事項はありません。
2019/06/26 13:07- #21 退職給付関係、財務諸表（連結）
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
2019/06/26 13:07- #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法
2 たな卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
2019/06/26 13:07- #23 金融商品関係、財務諸表（連結）
前事業年度(2018年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 2,856 | 2,856 | - |
| 資産計 | 16,762 | 16,762 | - |
| (1)買掛金 | 1,567 | 1,567 | - |
当事業年度(2019年3月31日)
| 区分 | 貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (4)投資有価証券その他有価証券 | 1,796 | 1,796 | - |
| 資産計 | 16,692 | 16,692 | - |
| (1)買掛金 | 1,303 | 1,303 | - |
(注)1 金融商品の時価の算定方法及び投資有価証券に関する事項
- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。
| 前事業年度(2018年3月31日) | 当事業年度(2019年3月31日) |
| 売掛金 | 1,807百万円 | 1,618百万円 |
| その他の流動資産 | 6 | 6 |
| 買掛金 | 1,179 | 987 |
- #25 １株当たり情報、財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前事業年度末(2018年3月31日) | 当事業年度末(2019年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 19,151 | 19,234 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る期末の純資産額(百万円) | 19,151 | 19,234 |
(注)潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
