	前事業年度(2020年3月31日)	当事業年度(2021年3月31日)
(繰延税金資産)
賞与引当金	57百万円	58百万円
繰延税金負債合計	△180	△200
繰延税金資産の純額	213	217

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2021/06/24 9:00

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

財務諸表の作成に当たって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。
①繰延税金資産の回収可能性
繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しておりますが、課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に生じた時期及び金額が見積りと異なった場合、翌事業年度以降において認識する金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。

2021/06/24 9:00

#3 追加情報、財務諸表（連結）

(新型コロナウイルス感染症の影響に関する会計上の見積り)
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響については、今後の広がり方や収束時期に関しては不確実性が高い事象であると考え、その影響が少なくとも当事業年度以降も一定期間続くとの仮定を基に繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行っております。この場合においては、翌事業年度の財務諸表に与える影響は軽微であると考えております。
なお、一旦感染が収束したとしても、新たに感染が広がることで、世界経済の低迷が長期化し、日本経済の低迷を招く事態となりましたら、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

2021/06/24 9:00