職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
なお、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当事業年度の費用として処理しております。2014/06/26 12:26

#2 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

の他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっており、資産に係る控除対象外消費税及び地方消費税は当連結会計年度の費用として処理しております。2014/06/26 12:26

#3 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）

※1 通常の販売目的で保有するたな卸資産の収益性の低下による簿価切下額

2014/06/26 12:26

#4 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 12:26

#5 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2014/06/26 12:26

#6 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

2014/06/26 12:26

#7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
富留得客(北京)商貿有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金(持分に見合う額)等が、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため、連結の範囲に含めておりません。2014/06/26 12:26

#8 事業等のリスク

⑧ 減損会計に関するリスク
当社グループは事業の用に供する不動産をはじめとする様々な資産を所有しております。これら資産は、時価の下落や、将来キャッシュ・インフローの状況により、資産の収益性が低下して投資額の回収が見込めなくなった場合、当該資産の帳簿価額にその価値の下落を反映させる減損会計の適用を受ける可能性があり、これらは業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 法的規制に関するリスク

2014/06/26 12:26

#9 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2014/06/26 12:26

#10 固定資産の減価償却の方法

3 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/06/26 12:26

#11 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳

2014/06/26 12:26

#12 引当金の計上基準

(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法

2014/06/26 12:26

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2014/06/26 12:26

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/06/26 12:26

#15 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	6,561千円	14,535千円
その他	15,249	21,873
繰延税金資産(流動)合計	215,159千円	91,203千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	272,086千円	266,637千円
長期未払金	59,274	59,274
その他	240,348	241,073
小計	571,709千円	566,985千円
評価性引当額	△269,283千円	△270,704千円
繰延税金資産(固定)合計	302,425千円	296,281千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△214,777千円	△455,596千円
固定資産圧縮積立金	△428,352	△419,880
繰延税金負債(固定)合計	△643,129千円	△875,477千円
繰延税金負債(固定)の純額	△340,703千円	△579,196千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 12:26

#16 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	9,203千円	20,231千円
その他	21,323	31,504
繰延税金資産(流動)合計	325,377千円	194,338千円

繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	298,835千円	―千円
退職給付に係る負債	―	302,088
長期未払金	59,274	59,274
その他	251,165	251,890
小計	609,274千円	613,253千円
評価性引当額	△306,849千円	△311,821千円
繰延税金資産(固定)合計	302,425千円	301,431千円
繰延税金負債(固定)
その他有価証券評価差額金	△214,777千円	△456,058千円
固定資産圧縮積立金	△428,352	△419,880
繰延税金負債(固定)合計	△643,129千円	△875,939千円
繰延税金負債(固定)の純額	△340,703千円	△574,508千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/26 12:26

#17 表示方法の変更、財務諸表（連結）

・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第80条に定めるたな卸資産の帳簿価額の切り下げに関する注記については、同条第3項により、記載を省略しております。
・財務諸表等規則第86条に定める研究開発費の注記については、同条第2項により、記載を省略しております。

2014/06/26 12:26

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成しております。連結財務諸表の作成にあたって、決算日における資産・負債の報告数値や事業の情報をすべての重要な点において、適正に表示しております。見積りを必要とする将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において過去の実績や状況に応じて合理的だと考えられる基準に従って、見積りをしております。
(1) 経営成績の分析

2014/06/26 12:26

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

結貸借対照表に計上している資産除去債務
資産除去債務の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

2014/06/26 12:26

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

2014/06/26 12:26

#21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械装置 10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
商標権
定額法(10年)によっております。
ソフトウェア(自社利用分)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。2014/06/26 12:26

#22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
通常の販売目的で保有するたな卸資産
総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。2014/06/26 12:26

#23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、主にソース類の製造及び販売事業を行っており、必要な資金を主に銀行借入で調達しております。また一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク

2014/06/26 12:26

#24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
純資産の部の合計額(千円)	15,348,028	16,158,301
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	15,348,028	16,158,301

2014/06/26 12:26