有価証券報告書-第89期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
・要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
年金資産の額(千円)	50,818,038
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	62,245,939
差引額(千円)	△11,427,900

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
2.81%(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(11,917,051千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成24年3月31日時点の数値を記載しております。
2.退職給付債務に関する事項

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)
① 退職給付債務(千円)	△1,456,761
② 年金資産(千円)	581,394
③ 未積立退職給付債務(①+②)(千円)	△875,366
④ 未認識過去勤務債務(千円)	△16,975
⑤ 未認識数理計算上の差異(千円)	51,673
⑥ 退職給付引当金(③+④+⑤)(千円)	△840,668

(注)連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
① 勤務費用(千円)	91,834
② 利息費用(千円)	22,515
③ 期待運用収益(千円)	△11,388
④ 過去勤務債務償却額(千円)	△2,139
⑤ 数理計算上の差異償却額(千円)	21,383
⑥ 厚生年金基金拠出額(千円)	76,625
合計(①+②+③+④+⑤+⑥)	198,830

(注)簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.60%
(3) 期待運用収益率
2.00%
(4) 過去勤務債務の額の処理年数
11年(従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を発生時より費用処理しております。)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
11年 (従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌期より費用処理しております。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、74,583千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
年金資産の額(千円)	54,735,641
年金財政計算上の給付債務の額(千円)	65,424,211
差引額(千円)	△10,688,569

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
当連結会計年度 3.0 %(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(10,322,366千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、平成25年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,456,761	千円
勤務費用	83,681	〃
利息費用	21,891	〃
数理計算上の差異の発生額	16,447	〃
退職給付の支払額	△115,788	〃
退職給付債務の期末残高	1,462,993	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	581,394	千円
期待運用収益	11,627	〃
数理計算上の差異の発生額	28,285	〃
事業主からの拠出額	18,061	〃
退職給付の支払額	△33,677	〃
年金資産の期末残高	605,691	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)

積立型制度の退職給付債務	434,830	千円
年金資産	△605,691	〃
	△170,861	〃
非積立型制度の退職給付債務	1,028,163	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,301	〃
退職給付に係る負債	1,462,993	千円
退職給付に係る資産	△605,691	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,301	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)

勤務費用	83,681	千円
利息費用	21,891	〃
期待運用収益	△11,627	〃
数理計算上の差異の費用処理額	10,533	〃
過去勤務費用の費用処理額	△2,139	〃
その他	8,955	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	111,294	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	△14,835	千円
未認識数理計算上の差異	29,302	〃
合計	14,466	〃

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	21%
株式	26%
一般勘定	51%
その他	2%
合計	100%

(注)年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が19%含まれております。
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎

割引率	1.6%
長期期待運用収益率	2.0%