訂正有価証券報告書-第94期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,309千円、当連結会計年度30,166千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度7,392千円、当連結会計年度7,668千円であります。
(1) 制度全体の直近の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 2018年3月31日現在	当連結会計年度 2019年3月31日現在
年金資産の額(千円)	-	3,015,663
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	-	3,991,911
差引額(千円)	-	△976,247

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	-	%(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)
当連結会計年度	5.1	%(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(当連結会計年度1,338,978千円)及び別途積立金(当連結会計年度362,730千円)であります。年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として当連結会計年度に関しては、2018年3月31日時点の数値を記載しております。なお、前連結会計年度につきましては、前連結会計年度時点で金額が確定していなかったため記載を省略しております。
また、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,506,778	1,541,608
勤務費用	99,890	107,888
利息費用	8,006	8,222
数理計算上の差異の発生額	△7,679	106
退職給付の支払額	△65,388	△230,430
退職給付債務の期末残高	1,541,608	1,427,395

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	632,359	662,613
期待運用収益	12,647	13,252
数理計算上の差異の発生額	16,168	10,236
事業主からの拠出額	16,885	17,338
退職給付の支払額	△15,447	△70,084
年金資産の期末残高	662,613	633,357

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,370,489	1,236,392
年金資産	△662,613	△633,357
	707,875	603,035
非積立型制度の退職給付債務	171,119	191,003
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,994	794,038
退職給付に係る負債	878,994	794,038
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	878,994	794,038

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	99,890	107,888
利息費用	8,006	8,222
期待運用収益	△12,647	△13,252
数理計算上の差異の費用処理額	11,529	13,119
過去勤務費用の費用処理額	△1,224	△1,376
その他	1,797	718
確定給付制度に係る退職給付費用	107,351	115,319

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
過去勤務費用	△1,224	△1,376
数理計算上の差異	35,376	23,248
合計	34,151	21,871

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
未認識過去勤務費用	△4,308	△2,931
未認識数理計算上の差異	△22,368	△45,617
合計	△26,676	△48,548

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
債券	22	%	22	%
株式	28	%	29	%
一般勘定	47	%	47	%
その他	3	%	2	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%