有価証券報告書-第92期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入している酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,829千円、当連結会計年度71,962千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成28年3月31日現在	当連結会計年度 平成29年3月31日現在
年金資産の額(千円)	66,367,949	60,702,151
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	69,003,344	63,792,318
差引額(千円)	△2,635,394	△3,090,166

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.0%(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.9%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度9,301,647千円、当連結会計年度8,996,957千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度に関しては、平成27年3月31日時点の数値を、当連結会計年度に関しては、平成28年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,473,839	1,526,951
勤務費用	153,756	91,519
利息費用	8,199	8,126
数理計算上の差異の発生額	△9,328	△4,820
退職給付の支払額	△99,514	△114,998
退職給付債務の期末残高	1,526,951	1,506,778

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	651,153	618,423
期待運用収益	13,023	12,368
数理計算上の差異の発生額	△35,464	15,702
事業主からの拠出額	17,465	17,166
退職給付の支払額	△27,753	△31,302
年金資産の期末残高	618,423	632,359

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,354,452	1,334,427
年金資産	△618,423	△632,359
	736,029	702,068
非積立型制度の退職給付債務	172,499	172,351
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,528	874,419
退職給付に係る負債	908,528	874,419
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	908,528	874,419

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	153,756	91,519
利息費用	8,199	8,126
期待運用収益	△13,023	△12,368
数理計算上の差異の費用処理額	△7,165	5,448
過去勤務費用の費用処理額	△5,938	△1,224
その他	5,656	196
確定給付制度に係る退職給付費用	141,484	91,698

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△5,938	△1,224
数理計算上の差異	△33,301	25,972
合計	△39,239	24,747

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	△6,757	△5,532
未認識数理計算上の差異	38,980	13,007
合計	32,222	7,475

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	19%	20%
株式	29%	30%
一般勘定	49%	48%
その他	3%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%