有価証券報告書-第90期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、厚生年金基金制度、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
また、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(代行部分を含む)は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度74,583千円、当連結会計年度74,156千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成26年3月31日現在	当連結会計年度 平成27年3月31日現在
年金資産の額(千円)	54,735,641	58,367,772
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)(注)	65,424,211	66,815,235
差引額(千円)	△10,688,569	△8,447,462

(注)前連結会計年度においては「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 3.0%(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当連結会計年度 3.0%(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度10,322,366千円、当連結会計年度9,581,684千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度に関しては、平成25年3月31日時点の数値を、当連結会計年度に関しては、平成26年3月31日時点の数値を記載しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,456,761	1,462,993
会計方針の変更による累積的影響額	―	△23,340
会計方針の変更を反映した期首残高	1,456,761	1,439,652
勤務費用	83,681	97,185
利息費用	21,891	8,052
数理計算上の差異の発生額	16,447	6,508
退職給付の支払額	△115,788	△77,558
退職給付債務の期末残高	1,462,993	1,473,839

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	581,394	605,691
期待運用収益	11,627	12,113
数理計算上の差異の発生額	28,285	37,094
事業主からの拠出額	18,061	17,969
退職給付の支払額	△33,677	△21,717
年金資産の期末残高	605,691	651,153

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,365,342	1,366,527
年金資産	△605,691	△651,153
	759,650	715,374
非積立型制度の退職給付債務	97,651	107,312
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,301	822,686
退職給付に係る負債	857,301	822,686
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	857,301	822,686

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	83,681	97,185
利息費用	21,891	8,052
期待運用収益	△11,627	△12,113
数理計算上の差異の費用処理額	10,533	△6,963
過去勤務費用の費用処理額	△2,139	△2,139
その他	8,955	7,336
確定給付制度に係る退職給付費用	111,294	91,356

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	△2,139
数理計算上の差異	―	23,623
合計	―	21,483

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	△14,835	△12,695
未認識数理計算上の差異	29,302	5,679
合計	14,466	△7,016

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	21%	21%
株式	26%	30%
一般勘定	51%	47%
その他	2%	2%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.6%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%