有価証券報告書-第93期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
確定給付型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、確定給付企業年金制度、退職一時金制度及び企業年金基金制度を設けております。また、確定拠出型の制度として、当社及び一部の連結子会社は、企業年金基金制度を設けております。なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
当社及び一部の連結子会社が加入する企業年金基金は総合設立方式であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び連結子会社が加入していた酒フーズ厚生年金基金(複数事業主制度)は、平成29年3月31日付で厚生労働大臣の認可を受け解散いたしました。これに伴い、後継制度として、酒フーズ企業年金基金(複数事業主制度)へ同日付で移行しております。当基金の解散による追加負担額の発生は見込まれておりません。
・複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度及び企業年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度71,962千円、当連結会計年度29,309千円であります。また、確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度7,392千円であります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度 平成29年3月31日現在	当連結会計年度 平成30年3月31日現在
年金資産の額(千円)	60,702,151	-
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額(千円)	63,792,318	-
差引額(千円)	△3,090,166	-

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

前連結会計年度	2.9	%(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度	-	%(自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)

(3) 補足説明
上記の(1)差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度8,996,957千円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
(注)年金制度の積立状況については、入手可能な直近時点の年金財政計算に基づく数値として、前連結会計年度に関しては、平成28年3月31日時点の数値を記載しております。また、当連結会計年度につきましては、直近時点で金額が確定していないため、記載を省略しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を含む。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,526,951	1,506,778
勤務費用	91,519	99,890
利息費用	8,126	8,006
数理計算上の差異の発生額	△4,820	△7,679
退職給付の支払額	△114,998	△65,388
退職給付債務の期末残高	1,506,778	1,541,608

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	618,423	632,359
期待運用収益	12,368	12,647
数理計算上の差異の発生額	15,702	16,168
事業主からの拠出額	17,166	16,885
退職給付の支払額	△31,302	△15,447
年金資産の期末残高	632,359	662,613

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,334,427	1,370,489
年金資産	△632,359	△662,613
	702,068	707,875
非積立型制度の退職給付債務	172,351	171,119
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,419	878,994
退職給付に係る負債	874,419	878,994
退職給付に係る資産	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	874,419	878,994

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額(簡便法を適用した制度を含む。)
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	91,519	99,890
利息費用	8,126	8,006
期待運用収益	△12,368	△12,647
数理計算上の差異の費用処理額	5,448	11,529
過去勤務費用の費用処理額	△1,224	△1,224
その他	196	1,797
確定給付制度に係る退職給付費用	91,698	107,351

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△1,224	△1,224
数理計算上の差異	25,972	35,376
合計	24,747	34,151

(6) 退職給付に係る調整累計額(簡便法を適用した制度を含む。)
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(千円)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△5,532	△4,308
未認識数理計算上の差異	13,007	△22,368
合計	7,475	△26,676

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	20	%	22	%
株式	30	%	28	%
一般勘定	48	%	47	%
その他	2	%	3	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
割引率	0.6	%	0.6	%
長期期待運用収益率	2.0	%	2.0	%